有価証券報告書-第72期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	48百万円		116百万円
賞与引当金	295		91
未払費用	1,397		1,914
貸倒引当金	57		62
製品保証引当金	809		734
退職給付に係る負債	3,984		3,872
有価証券評価損	1,113		649
減損損失	680		543
税務上の繰越欠損金(注)2	2,269		1,829
たな卸資産評価損	340		334
たな卸資産未実現消去	65		136
その他	771		564
繰延税金資産小計	11,832		10,850
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△477		△650
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,528		△2,001
評価性引当額小計(注)1	△3,006		△2,652
繰延税金資産合計	8,826		8,197
繰延税金負債
特別償却準備金	△108		△5
商標権	△320		△326
顧客関連資産	△336		△327
退職給付信託益	△354		△354
その他有価証券評価差額金	△4,278		△3,103
その他	△290		△652
繰延税金負債合計	△5,688		△4,769
繰延税金資産の純額	3,138		3,428

(注)1.評価性引当額が353百万円減少しております。この減少の主な内容は、有価証券評価損及び減損損失にかかる評価性引当額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	90	21	2,157	2,269
評価性引当額	-	-	-	△18	△12	△446	△477
繰延税金資産	-	-	-	72	8	1,710	(※2)1,791

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,269百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,791百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	38	12	69	1,709	1,829
評価性引当額	-	-	-	-	△69	△581	△650
繰延税金資産	-	-	38	12	-	1,127	(※2)1,178

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,829百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,178百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因についての記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割			1.2
海外子会社税率差異			△2.2
のれんの償却額			0.3
在外子会社等の留保利益			4.4
その他			1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.1