有価証券報告書-第66期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	77百万円		52百万円
賞与引当金	427		238
未払費用	1,058		1,122
貸倒引当金	311		178
製品保証引当金	797		1,330
製品事故処理費用引当金	333		12
役員退職慰労引当金	18		17
退職給付に係る負債	4,105		3,664
長期未払金	11		2
有価証券評価損	1,393		1,263
減損損失	522		819
繰越欠損金	67		146
繰延ヘッジ損益	-		25
たな卸資産評価損	307		252
たな卸資産未実現消去	234		299
その他	407		347
繰延税金資産小計	10,073		9,774
評価性引当金	△1,858		△1,729
繰延税金資産合計	8,214		8,044
繰延税金負債
特別償却準備金	△449		△389
繰延ヘッジ損益	△547		-
商標権	△459		△527
顧客関連資産	△702		△665
その他有価証券評価差額金	△4,613		△5,842
その他	△22		△21
繰延税金負債合計	△6,795		△7,446
繰延税金資産の純額	1,419		598

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,323百万円		1,242百万円
流動負債-その他	△394		△313
固定資産-繰延税金資産	2,843		2,241
固定負債-繰延税金負債	△2,353		△2,571

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との際の原因についての記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3
住民税均等割	3.5
海外子会社税率差異	△8.5
試験研究費税額控除	△6.1
評価性引当金の増減額	△0.1
のれんの償却額	3.7
在外子会社留保利益	2.1
その他	2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、短期繰延税金資産の金額(短期繰延税金負債を控除した金額)は67百万円、長期繰延税金負債の金額(長期繰延税金資産の金額を控除した金額)は168百万円、繰延ヘッジ損益は1百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が493百万円、その他有価証券評価差額金が596百万円、それぞれ増加しております。