有価証券報告書-第70期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	154百万円		59百万円
賞与引当金	200		174
未払費用	1,339		1,168
貸倒引当金	64		64
製品保証引当金	960		813
退職給付に係る負債	4,873		4,584
有価証券評価損	1,252		1,160
減損損失	786		711
税務上の繰越欠損金(注)2	279		657
たな卸資産評価損	325		353
たな卸資産未実現消去	205		116
その他	778		526
繰延税金資産小計	11,222		10,391
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△421
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,667		△2,471
評価性引当額小計(注)1	△2,667		△2,892
繰延税金資産合計	8,554		7,499
繰延税金負債
特別償却準備金	△203		△152
商標権	△379		△341
顧客関連資産	△438		△378
退職給付信託益	△354		△354
その他有価証券評価差額金	△2,911		△3,704
その他	△32		△29
繰延税金負債合計	△4,321		△4,960
繰延税金資産の純額	4,233		2,538

(注)1.評価性引当額が224百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	188	469	657
評価性引当額	-	-	-	-	△37	△384	△421
繰延税金資産	-	-	-	-	151	85	(※2)236

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金657百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産236百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△1.3
住民税均等割	1.1		3.9
海外子会社税率差異	△1.1		△2.1
試験研究費税額控除	△2.7		△1.5
評価性引当額の増減額	9.9		11.0
のれんの償却額	0.3		0.8
その他	2.0		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5		46.7