売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	53,872	101,429	150,106	211,872
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	2,005	3,014	545	6,956

2017/03/30 14:02

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ニ.取引先企業および得意先企業との関係
1)ノーリツグループから直近4事業年度のいずれかにおいて、年間連結総売上高の2%以上の支払を受けた者、またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者。
2)ノーリツグループに対し、直近4事業年度のいずれかにおいて、当社の年間連結総売上高の2%以上の支払を行なった者、またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、能率電子科技(香港)有限公司及び東莞大新能率電子有限公司は、当社で使用する部品の調達及び製造を行なっているため、「国内事業」に区分しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 9社
ノーリツ九州販売㈱ほか非連結子会社8社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。2017/03/30 14:02

#5 事業等のリスク

(1)経済情勢
当社グループは、売上高の多くが国内向けとなっており、国内市場の景気後退およびそれに伴う需要等の縮小は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)市場競合状況

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2017/03/30 14:02

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 対処すべき課題（連結）

当社グループは、2020年度を最終年度とした中期経営計画『Vプラン20』を新たに策定し、厳しい競争環境の中でも健全に存続・成長できる企業であり続けるために、連結売上高営業利益率10%、連結ROE8%の達成を目標として取り組んでまいります。
<2020年 経営目標(連結)>

			(単位:億円)
	2016年 実績	2020年 計画	増減率(16年比)
売上高	2,118	2,400	13.3%
営業利益	89	240	168.4%

(3)中長期的な会社の経営戦略(中期経営計画)
世界経済は不透明感が強い状況にあるものの、新興国の生活水準向上、先進国での環境・省エネニーズは今後も継続・加速していくものと想定しております。一方、国内経済は長期的には人口減少や高齢化などを背景に需要の絶対数は減少傾向にあるものの、東京五輪、政府が掲げるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの普及に向けた政策などが需要を下支えするものと見込んでおります。また、新設住宅着工戸数など市場の鈍化が顕著になってくる一方でIoT、AIなど急速な技術進歩により、生活スタイルの変化から生まれる新たなニーズが広がってくるものと想定しております。

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#9 引当金の計上基準

(4) 製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去3年間の実績負担率により算定した額を基礎に計上しております。
また、個別に見積もり可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。

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#10 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画『Vプラン16』の方針に基づき、国内事業の回復、海外事業の業績拡大に向け、収益改善策や櫻花衛厨(中国)股份有限公司の再建に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,118億72百万円(前年同期比3.2%減)となりました。利益面につきましては、営業利益が89億40百万円(同74.5%増)、経常利益が93億43百万円(同55.4%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期計上した製品保証引当金繰入額の再見積もりを実施し追加計上したこと等により、46億54百万円(前年同期は39億58百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画『Vプラン16』の方針に基づき、国内事業の回復、海外事業の業績拡大に向け、収益改善策や櫻花衛厨(中国)股份有限公司の再建に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,118億72百万円(前年同期比3.2%減)となりました。利益面につきましては、営業利益が89億40百万円(同74.5%増)、経常利益が93億43百万円(同55.4%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期計上した製品保証引当金繰入額の再見積もりを実施し追加計上したこと等により、46億54百万円(前年同期は39億58百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

2017/03/30 14:02

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額を基礎に計上しております。
また、個別に見積もり可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。
⑤ 製品事故処理費用引当金
特定の給湯器及びガスコンロ等の自主点検活動により発生する費用に備えるため、必要と認めた費用見積額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2017/03/30 14:02

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	17,951百万円	17,423百万円
仕入高	63,696	59,822

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