営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

2017/03/30 14:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/03/30 14:02

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/03/30 14:02

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2017/03/30 14:02

#5 対処すべき課題（連結）

当社グループは、2020年度を最終年度とした中期経営計画『Vプラン20』を新たに策定し、厳しい競争環境の中でも健全に存続・成長できる企業であり続けるために、連結売上高営業利益率10%、連結ROE8%の達成を目標として取り組んでまいります。
<2020年 経営目標(連結)>

			(単位:億円)
売上高	2,118	2,400	13.3%
営業利益	89	240	168.4%
経常利益	93	250	167.6%

(3)中長期的な会社の経営戦略(中期経営計画)
世界経済は不透明感が強い状況にあるものの、新興国の生活水準向上、先進国での環境・省エネニーズは今後も継続・加速していくものと想定しております。一方、国内経済は長期的には人口減少や高齢化などを背景に需要の絶対数は減少傾向にあるものの、東京五輪、政府が掲げるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの普及に向けた政策などが需要を下支えするものと見込んでおります。また、新設住宅着工戸数など市場の鈍化が顕著になってくる一方でIoT、AIなど急速な技術進歩により、生活スタイルの変化から生まれる新たなニーズが広がってくるものと想定しております。

2017/03/30 14:02

#6 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画『Vプラン16』の方針に基づき、国内事業の回復、海外事業の業績拡大に向け、収益改善策や櫻花衛厨(中国)股份有限公司の再建に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,118億72百万円(前年同期比3.2%減)となりました。利益面につきましては、営業利益が89億40百万円(同74.5%増)、経常利益が93億43百万円(同55.4%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期計上した製品保証引当金繰入額の再見積もりを実施し追加計上したこと等により、46億54百万円(前年同期は39億58百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

2017/03/30 14:02

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画『Vプラン16』の方針に基づき、国内事業の回復、海外事業の業績拡大に向け、収益改善策や櫻花衛厨(中国)股份有限公司の再建に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,118億72百万円(前年同期比3.2%減)となりました。利益面につきましては、営業利益が89億40百万円(同74.5%増)、経常利益が93億43百万円(同55.4%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期計上した製品保証引当金繰入額の再見積もりを実施し追加計上したこと等により、46億54百万円(前年同期は39億58百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

2017/03/30 14:02