構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2018/03/29 13:33

#2 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
(除却損)
建物及び構築物	42	23
機械装置及び運搬具	12	11

2018/03/29 13:33

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	-	7

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	場所	種類	金額
その他	13
遊休資産	東京都杉並区	建物及び構築物	0
		その他	5
	中華人民共和国江蘇省昆山市	機械装置及び運搬具	10
		その他	12

(1)減損損失の認識に至った経緯
住設システム分野の事業用資産については競争の激化によって収益性が著しく悪化したことにより、投資の回収が困難と判断されることから、減損損失として特別損失に計上しております。また、正味売却価額が帳簿価額を下回った遊休資産については、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/03/29 13:33