流動資産	1,427	百万円
固定資産	2,870
のれん	1,700
流動負債	△635
固定負債	△5
為替換算調整勘定	△44
持分の取得価額	5,313
現金及び現金同等物	△97
差引:取得のための支出	5,215

また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2020/03/26 15:09

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産合計)
当連結会計年度末の総資産残高は、1,993億5百万円(前連結会計年度末比5億77百万円増)となりました。流動資産は、現金及び預金が減少したこと等により1,179億22百万円(同45億94百万円減)となりました。また、固定資産は、投資有価証券が増加したこと等により813億82百万円(同51億71百万円増)となりました。
(負債合計)

2020/03/26 15:09

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」521百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」610百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2020/03/26 15:09

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,108百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」196百万円のうち89百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,340百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は107百万円として表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が89百万円減少しております。

2020/03/26 15:09