有価証券報告書-第70期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済減速の影響がみられるものの、緩やかな回復基調が続き、個人消費も消費税増税に伴う駆け込み需要と雇用・所得の改善を背景に緩やかに増加しました。また海外経済においては、米国では金融緩和による設備投資拡大や個人消費の増加が景気を下支えしたものの、米中貿易摩擦による中国市況の停滞が不安含みの状況となりました。
国内住宅市場におきましては、新築住宅着工戸数が減少し、新設住宅向けの住宅設備機器の需要は前年を下回りました。また、消費税増税に伴う駆け込み需要もありましたが、取替需要も前年を下回りました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画『Vプラン20』の方針に基づき、国内事業の収益力の強化、海外事業の拡大に向けた取組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ5億77百万円増加し、1,993億5百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ1億70百万円減少し、845億3百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ7億47百万円増加し、1,148億1百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は2,083億96百万円(前年同期比0.7%減)となりました。利益面につきましては、営業利益が26億93百万円(同44.0%減)、経常利益が34億37百万円(同45.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、15億12百万円(同73.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内事業は、売上高が1,563億2百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益が23億96百万円(同8.0%減)となりました。
海外事業は、売上高が616億83百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益が2億97百万円(同86.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、308億26百万円と前連結会計年度末と比べ81億72百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は61億38百万円(前年同期比29億7百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益29億33百万円、減価償却費70億83百万円、売上債権の増加額29億3百万円、仕入債務の増加額10億52百万円、法人税等の支払額22億74百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は113億4百万円(前年同期比99億23百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出57億92百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出55億21百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は28億2百万円(前年同期比9億47百万円増)となりました。これは主に配当金の支払額15億29百万円、自己株式の取得による支出10億24百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	前年同期比(%)
国内事業(百万円)	117,805	97.3
海外事業(百万円)	44,404	92.7
合計(百万円)	162,210	96.0

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません(以下の各表についても同様であります。)。
3.金額は、セグメント間の取引について相殺消去しております(以下の各表についても同様であります。)。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	前年同期比(%)
国内事業(百万円)	27,257	115.4
海外事業(百万円)	3,091	64.0
合計(百万円)	30,349	106.6

c.受注実績
見込生産体制をとっておりますので、受注生産は行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	前年同期比(%)
国内事業(百万円)	149,834	99.2
海外事業(百万円)	58,562	99.6
合計(百万円)	208,396	99.3

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産残高は、1,993億5百万円(前連結会計年度末比5億77百万円増)となりました。流動資産は、現金及び預金が減少したこと等により1,179億22百万円(同45億94百万円減)となりました。また、固定資産は、投資有価証券が増加したこと等により813億82百万円(同51億71百万円増)となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、未払法人税等が減少したこと等により845億3百万円(同1億70百万円減)となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、1,148億1百万円(同7億47百万円増)となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は55.7%となり、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,300円99銭から2,359円80銭に増加いたしました。
2) 経営成績並びに経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内住宅市場におきましては、新築住宅着工戸数が減少し、新設住宅向けの住宅設備機器の需要は前年を下回りました。また、消費税増税に伴う駆け込み需要もありましたが、取替需要も前年を下回りました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画『Vプラン20』の方針に基づき、国内事業の収益力の強化、海外事業の拡大に向けた取組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,083億96百万円(前年同期比0.7%減)となりました。利益面につきましては、営業利益が26億93百万円(同44.0%減)、経常利益が34億37百万円(同45.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、15億12百万円(同73.8%減)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や部品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、設備投資及び長期運転資金については自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は58億38百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は308億26百万円となっております。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(国内事業)
当連結会計年度の国内事業セグメントは、売上高が1,563億2百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益が23億96百万円(同8.0%減)となりました。
温水空調分野では、新設住宅需要および取替需要が前年を下回る中、一昨年に発売した「見まもり」「キレイ」機能を備えた主力商品「GT-C62シリーズ」を中心に高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売を促進しました。また、ガス温水暖房付きふろ給湯器におきましては、浴室暖房乾燥機との連動によって「見まもり」機能をさらに強化した「GTH-C61シリーズ」を発売しました。
厨房分野では、昨年8月に発売した、自動でグリル調理が可能なマルチグリルに燻製や低温調理の機能を追加したほか、専用のスマートフォンアプリとの連携が可能となった高級グレードの新製品「プログレシリーズ」の販売に注力しました。また、グリル料理の楽しさを広める「毎日グリル部」の運営とあわせ、ガスビルトインコンロの中高級グレードの拡販に努めました。
住設システム分野では、リフォームでの間口対応が可能なシステムキッチン「レシピアシリーズ」や、おそうじ浴槽を標準搭載したシステムバス「ユパティオシリーズ」でリフォーム需要獲得に向けた提案に取り組みました。
国内事業全体では上半期は大幅な給湯器需要の減少によって、セグメント損失を計上しましたが、高付加価値商品の拡販や原価低減努力により、通期では減収減益ながらセグメント利益を確保することとなりました。
(海外事業)
当連結会計年度の海外事業セグメントは、売上高が616億83百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益が2億97百万円(同86.5%減)となりました。
米国においては、市場成長および昨年1月に買収した米国ボイラーメーカーPB Heat, LLCを連結したこと等により増収となりました。その一方で、海外事業のうち最も売上高構成比率の高い中国において、市況停滞により大幅な減収減益となったことから、海外事業全体では減収減益となりました。