四半期報告書-第72期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う二度目の緊急事態宣言により、事業活動の停滞や雇用情勢悪化など経済情勢の先行きは予断を許さない状況が継続しました。また海外経済においては、感染症による影響が回復しつつありますが、経済活動への影響は依然として不確実な状況がつづいております。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制約に対処しつつ、前期に取り組みました国内事業ならびに中国エリアの構造改革による収益構造の改善を、さらなる企業価値向上につなげるため、新たな中期経営計画「Vプラン23」を開始いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は売上高491億68百万円(前年同期比10.0%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が31億16百万円(前年同期は4億55百万円の営業損失)、経常利益が34億45百万円(前年同期は2億90百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、40億30百万円(前年同期は64億87百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間から、セグメント売上高につきましては外部顧客への売上高にて記載しております。
① 国内事業
当第1四半期連結累計期間の国内事業セグメントは、売上高が354億78百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益が28億75百万円(同347.4%増)となりました。
温水空調分野では、新設需要は前年を下回りましたが、取替需要が増加する中、「見まもり」「キレイ」機能を備えた主力商品「GT-C62シリーズ」を、またガス温水暖房付きふろ給湯器におきましては、浴室暖房乾燥機との連動によって「見まもり」機能をさらに強化した「GTH-C61シリーズ」を中心に高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売を促進しました。特に、衛生意識の高まりを背景に、「除菌」機能を搭載したハイエンドタイプのプレミアムモデルの販売が好調でした。
厨房分野では、中級グレードの「ピアット」と、自動でグリル調理が可能なマルチグリルに燻製や低温調理の機能を追加し、専用のスマートフォンアプリとの連携が可能となった高級グレードの新製品「プログレシリーズ」の販売に注力しました。また、グリル料理の楽しさを広める「毎日グリル部」の運営とあわせ、ガスビルトインコンロの拡販に努めました。
前期に住設システム分野から事業撤退いたしましたが、温水空調分野を中心に高付加価値商品の販売を強化したことにより、国内事業全体で減収増益となりました。
② 海外事業
当第1四半期連結累計期間の海外事業セグメントは、売上高が136億89百万円(同54.2%増)、セグメント利益が2億40百万円(前年同期は10億98百万円のセグメント損失)となりました。
北米においては、ノーリツアメリカ、ボイラーメーカーPB Heat及びFacilities Resource Groupの3社がそれぞれで商品・エリア・流通を補完しながら業用給湯器・ボイラー・暖房商品の拡販に努めました。豪州においては、業用給湯器の新製品の拡販が堅調に推移しました。そして中国においては、感染症の影響が払拭され事業活動が正常化したことで収益拡大につなげることができました。以上により海外事業全体で大幅な増収増益となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産残高は、1,961億77百万円(前連結会計年度末比64億51百万円増)となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により1,147億32百万円(同66億79百万円増)となりました。また、固定資産は、投資有価証券が減少したこと等により814億45百万円(同2億28百万円減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、賞与引当金が増加したこと等により797億3百万円(同9億48百万円増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,164億74百万円(同55億3百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は57.3%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりでありますが、四半期連結財務諸表における会計上の見積りに及ぼす重要な影響は生じておりません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第1四半期連結累計期間において基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億92百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。