四半期報告書-第73期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止等重点措置が3月に全面解除され、経済活動に回復の兆しが見えました。一方、海外においては、上海でロックダウンが長期化するなど、一部地域では経済活動の停滞が継続しました。また、世界的なエネルギー価格や素材価格の高騰の他、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻など地政学的リスクの高まりも重なり、依然として不透明な状況が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは、昨年始動した中期経営計画「Vプラン23」の2年目をスタートしました。当中期経営計画の3年間を「飛躍のための地盤固め」のフェーズと位置付け、国内事業は高収益体質への進化、海外事業は持続的成長を目指しております。さらに、前期に発生した世界的な部品調達難の影響を受け、「サプライチェーンの再構築」を重点課題として加え、製品の安定供給を最優先に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高957億4百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益8億2百万円(同80.4%減)、経常利益15億17百万円(同68.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億15百万円(同89.7%減)となり、増収減益ながら売上・利益とも公表値を上回る実績を達成しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
当第2四半期連結累計期間の国内事業セグメントは、売上高が639億26百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益が6億円(同80.0%減)となりました。
前第3四半期以降継続した部品調達難に対しては、調達条件の変更や代替部品確保などの対策に努め、3月より主力商品の生産回復に注力しました。当第2四半期においては、生産高が前年同期比125%と回復し、6月には過去最高の生産高まで増産いたしました。
また、素材価格が高騰する中、「Vプラン23」の重点課題である高付加価値商品の拡販に努め、収益を確保しました。
温水空調分野では、「見まもり」「キレイ」機能を備えた「GT-C62シリーズ」を中心とした高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売を促進しました。中でも、衛生ニーズの高まりを背景に「除菌」機能を搭載したハイエンドタイプ「プレミアムモデル」の販売を大きく伸ばしました。また、カーボンニュートラル実現に向けCO2削減目標を改定し、ガスと電気の2つのエネルギーで効率よくお湯をつくる「ハイブリッド給湯暖房システム」の拡販を加速させました。
厨房分野では、新しい調理体験の価値を提供し、中高級グレードのビルトインコンロの販売を伸ばしました。
部品調達難への対応と高付加価値商品の拡販により、売上を伸ばしましたが、素材価格高騰の影響が大きく、国内事業全体で増収減益となりました。
② 海外事業
当第2四半期連結累計期間の海外事業セグメントは、売上高が317億78百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益が2億1百万円(同81.5%減)となりました。
中国エリアにおいては、現地ニーズに対応した家庭用給湯器の拡販に加え、業務用給湯器や暖房付き給湯器の販売を第1四半期に大きく伸ばしました。また、「Vプラン23」の重点施策である3～4級都市への拡大を着実に進めました。しかし、上海でのロックダウンにより経済が低迷し、当第2四半期は厳しい状況となりました。6月のロックダウン解除を受け、生産は正常化しましたが、減収減益となりました。北米エリアにおいては、部品調達難による影響で家庭用タンクレス給湯器の販売が苦戦しましたが、5月より回復し、5月と6月は過去最高の販売台数を達成しました。豪州エリアも同様に、部品調達難の影響を受け、タンクレス給湯器の販売が低迷したものの、品揃え豊富な事業展開の強みを発揮し、収益を確保しました。以上により、海外事業全体では増収減益となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は、2,069億50百万円(前連結会計年度末比124億23百万円増)となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと等により1,213億85百万円(同93億74百万円増)となりました。また、固定資産は、投資有価証券が増加したこと等により855億65百万円(同30億49百万円増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したこと等により883億1百万円(同99億67百万円増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,186億49百万円(同24億56百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は55.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は336億21百万円と前連結会計年度末に比べ95億38百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって支出した資金は51億27百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益11億97百万円、減価償却費31億14百万円および仕入債務の増加額44億32百万円等による資金の増加、売上債権の増加額105億80百万円および棚卸資産の増加額33億14百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は35億72百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20億45百万円および有価証券の取得による支出8億4百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出した資金は43億円となりました。これは主に配当金の支払額23億42百万円および自己株式の取得による支出16億36百万円等による資金の減少によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりでありますが、四半期連結財務諸表における会計上の見積りに及ぼす重要な影響は生じておりません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第2四半期連結累計期間において基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20億88百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。