有価証券報告書-第74期(2023/01/01-2023/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限の解除に伴い、インバウンドの回復や雇用環境の改善など、経済回復の兆しが見えましたが、物価上昇の影響を受け、消費者の大幅な購買意欲上昇には至りませんでした。海外においても、各国で国境封鎖が解除され、経済活動が改善に向かったものの、回復ペースは緩やかな状況が続いています。また、原材料価格やエネルギーコストの高騰、金融市場の引き締め、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、地政学的リスクの高まり等、依然として不透明な状況が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは、2021年に始動した中期経営計画『Vプラン23』の最終年度を迎えました。当中期経営計画の3年間を「飛躍のための地盤固め」のフェーズと位置付け、国内事業は高収益体質への進化、海外事業は持続的成長を目指してまいりました。さらに、「盤石なサプライチェーンの構築」と「DX推進による企業活動の変革」を重点課題として加え、製品の安定供給と生産プロセスの最適化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ92億3百万円減少し、2,077億71百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ162億14百万円減少し、811億4百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億10百万円増加し、1,266億67百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は2,018億91百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は38億40百万円(同44.3%減)、経常利益は12億45百万円(同84.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては8億68百万円(同81.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内事業は、売上高が1,313億49百万円(前年同期比7.1%減)、セグメント利益が3億20百万円(同90.4%減)となりました。
海外事業は、売上高が705億42百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益が35億20百万円(同0.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、251億59百万円と前連結会計年度末と比べ99億87百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は18億68百万円(前年同期は24億3百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益30億36百万円、減価償却費74億38百万円、仕入債務の減少額97億10百万円、法人税等の支払額26億41百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は56億64百万円(前年同期比21億26百万円減)となりました。これは主に有価証券の売却及び償還による収入28億56百万円、有形固定資産の取得による支出77億20百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は32億35百万円(前年同期比15億42百万円減)となりました。これは主に配当金の支払額27億61百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.金額は、セグメント間の取引について相殺消去しております(以下の各表についても同様であります。)。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.受注実績
見込生産体制をとっておりますので、受注生産は行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,018億91百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益38億40百万円(同44.3%減)となりました。経常利益につきましては、2021年6月に株式を取得し持分法適用関連会社としたKangaroo International Joint Venture Company(以下、「Kangaroo社」)の業績が計画を下回ったためのれん等を減損処理し、持分法による投資損失を営業外費用に計上したこと等により、12億45百万円(同84.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、8億68百万円(同81.9%減)となりました。
当連結会計年度を最終年とした中期経営計画『Vプラン23』は、国内における想定を上回る需要の減少により、海外での暖房用・業務用機器の健闘にもかかわらず、目標を達成するに至りませんでした。しかしながら、環境配慮型商品などの高付加価値商品の構成比の向上、お客さまとのつながりの拡大及び海外事業における売上の拡大など、新中期経営計画『Vプラン26』に繋がる良化の兆しがあります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(国内事業)
当連結会計年度の国内事業セグメントは、売上高が1,313億49百万円(前年同期比7.1%減)、セグメント利益が3億20百万円(同90.4%減)となりました。第2四半期以降継続する需要の低迷と原価高騰、為替の影響を受け、減収減益となりました。
温水空調分野では、政府の補助金の活用により、ガスと電気の2つのエネルギーで効率よくお湯をつくる「ハイブリッド給湯暖房システム」の販売台数を前年比1.6倍に拡大しました。また、IoTリモコンの販売台数及び保守契約数を増加させ、お客さまとの将来のつながりを強化しました。非住宅用においては、ボイラーから業務用ガス給湯器への取替を促進し、売上高を大幅に拡大するなど、カーボンニュートラル実現に向けた取組による成果がありました。一方、家庭用のガス・石油給湯機器においては、想定以上の需要低迷により、販売台数が大きく減少しました。
厨房分野では、8月に発売したビルトインコンロの新商品が順調に推移しているものの、当連結会計年度累計の販売台数は前年を下回る結果となりました。以上により、国内事業全体で減収減益となりました。
セグメント資産は、主に棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ26億78百万円増加し、1,039億97百万円となりました。
(海外事業)
当連結会計年度の海外事業セグメントは、売上高が705億42百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益が35億20百万円(同0.7%減)となりました。
中国エリアにおいては、経済の低迷が継続する中、暖房用給湯器など高付加価値商品の拡販で収益を確保しました。北米エリアにおいては、需要低迷で苦戦しましたが、収益性の高い業務用及び暖房用機器の拡販により利益を確保しました。豪州エリアにおいては、ニュージーランド向けのタンクレス給湯器やホームセンター向けタンク式給湯器の販売が順調に推移したことに加え、業務用分野を前年比1.1倍に伸ばすなど、堅調に推移しました。海外の主要エリアは堅調に推移しましたが、国内からの内部取引に伴う輸出量の減少及び輸出品の原価が著しく高騰したため、海外事業全体では増収減益となりました。
セグメント資産は、主に現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ79億33百万円減少し、685億88百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動におきましては、主に営業取引減少に伴う仕入債務の減少等により、営業活動により支出した資金は18億68百万円(前年同期は24億3百万円の収入)となりました。一方、投資活動におきましては、主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動により支出した資金は56億64百万円(前年同期比21億26百万円減)となりました。また、財務活動におきましては、主に前連結会計年度に発生した自己株式の取得による支出が当連結会計年度では発生しなかったため、財務活動により支出した資金は32億35百万円(前年同期比15億42百万円減)となりました。
この結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、251億59百万円と前連結会計年度末と比べ99億87百万円の減少となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や部品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金、設備投資及び長期運転資金については自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は71億86百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの重要な会計方針は「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、財政状態又は経営成績に対して特に重大な影響を与える会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
a.関係会社株式の評価
当社グループは、取得した関係会社株式に含まれるのれん、商標権及び顧客関連資産について、被取得会社の事業計画・ロイヤリティ料率・既存顧客の減衰率等を基礎とした将来期待されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しております。事業計画等は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合、関係会社株式の評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。
関係会社株式の評価につきましては、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産を将来の回収可能性に基づき計上しております。回収可能性を判断するに際し、将来の課税所得を慎重に見積もり、実現可能性の高い継続的な税務計画を作成検討し、回収可能性が低いと考えられるものについては評価性引当額を計上しております。繰延税金資産は、市場の動向や為替変動などの経済環境、会社の事業計画の悪化等により課税所得の見積りを減額した場合等には繰延税金資産を取り崩す必要が生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性につきましては、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
c.製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、製品保証引当金を計上しております。製品保証引当金は、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額又は個別に見積もり可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しておりますが、実際の発生実績率又は製品保証費用が見積りと異なる場合、引当金の変更が必要となる可能性があります。
d.固定資産の減損
当社グループは、事業用資産については、製品及び市場の類似性を考慮し、主として管理会計上の収支管理単位で区分しております。遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングしております。固定資産の回収可能価額については、各グループの単位で将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を見積もっておりますが、市場の動向や為替変動などの経済環境、会社の事業計画の悪化等により将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限の解除に伴い、インバウンドの回復や雇用環境の改善など、経済回復の兆しが見えましたが、物価上昇の影響を受け、消費者の大幅な購買意欲上昇には至りませんでした。海外においても、各国で国境封鎖が解除され、経済活動が改善に向かったものの、回復ペースは緩やかな状況が続いています。また、原材料価格やエネルギーコストの高騰、金融市場の引き締め、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、地政学的リスクの高まり等、依然として不透明な状況が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは、2021年に始動した中期経営計画『Vプラン23』の最終年度を迎えました。当中期経営計画の3年間を「飛躍のための地盤固め」のフェーズと位置付け、国内事業は高収益体質への進化、海外事業は持続的成長を目指してまいりました。さらに、「盤石なサプライチェーンの構築」と「DX推進による企業活動の変革」を重点課題として加え、製品の安定供給と生産プロセスの最適化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ92億3百万円減少し、2,077億71百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ162億14百万円減少し、811億4百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億10百万円増加し、1,266億67百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は2,018億91百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は38億40百万円(同44.3%減)、経常利益は12億45百万円(同84.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては8億68百万円(同81.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内事業は、売上高が1,313億49百万円(前年同期比7.1%減)、セグメント利益が3億20百万円(同90.4%減)となりました。
海外事業は、売上高が705億42百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益が35億20百万円(同0.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、251億59百万円と前連結会計年度末と比べ99億87百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は18億68百万円(前年同期は24億3百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益30億36百万円、減価償却費74億38百万円、仕入債務の減少額97億10百万円、法人税等の支払額26億41百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は56億64百万円(前年同期比21億26百万円減)となりました。これは主に有価証券の売却及び償還による収入28億56百万円、有形固定資産の取得による支出77億20百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は32億35百万円(前年同期比15億42百万円減)となりました。これは主に配当金の支払額27億61百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内事業(百万円) | 117,579 | 89.7 |
| 海外事業(百万円) | 50,565 | 95.4 |
| 合計(百万円) | 168,145 | 91.3 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.金額は、セグメント間の取引について相殺消去しております(以下の各表についても同様であります。)。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内事業(百万円) | 18,949 | 88.2 |
| 海外事業(百万円) | 4,246 | 88.5 |
| 合計(百万円) | 23,195 | 88.2 |
c.受注実績
見込生産体制をとっておりますので、受注生産は行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内事業(百万円) | 131,349 | 92.9 |
| 海外事業(百万円) | 70,542 | 101.4 |
| 合計(百万円) | 201,891 | 95.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,018億91百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益38億40百万円(同44.3%減)となりました。経常利益につきましては、2021年6月に株式を取得し持分法適用関連会社としたKangaroo International Joint Venture Company(以下、「Kangaroo社」)の業績が計画を下回ったためのれん等を減損処理し、持分法による投資損失を営業外費用に計上したこと等により、12億45百万円(同84.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、8億68百万円(同81.9%減)となりました。
当連結会計年度を最終年とした中期経営計画『Vプラン23』は、国内における想定を上回る需要の減少により、海外での暖房用・業務用機器の健闘にもかかわらず、目標を達成するに至りませんでした。しかしながら、環境配慮型商品などの高付加価値商品の構成比の向上、お客さまとのつながりの拡大及び海外事業における売上の拡大など、新中期経営計画『Vプラン26』に繋がる良化の兆しがあります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(国内事業)
当連結会計年度の国内事業セグメントは、売上高が1,313億49百万円(前年同期比7.1%減)、セグメント利益が3億20百万円(同90.4%減)となりました。第2四半期以降継続する需要の低迷と原価高騰、為替の影響を受け、減収減益となりました。
温水空調分野では、政府の補助金の活用により、ガスと電気の2つのエネルギーで効率よくお湯をつくる「ハイブリッド給湯暖房システム」の販売台数を前年比1.6倍に拡大しました。また、IoTリモコンの販売台数及び保守契約数を増加させ、お客さまとの将来のつながりを強化しました。非住宅用においては、ボイラーから業務用ガス給湯器への取替を促進し、売上高を大幅に拡大するなど、カーボンニュートラル実現に向けた取組による成果がありました。一方、家庭用のガス・石油給湯機器においては、想定以上の需要低迷により、販売台数が大きく減少しました。
厨房分野では、8月に発売したビルトインコンロの新商品が順調に推移しているものの、当連結会計年度累計の販売台数は前年を下回る結果となりました。以上により、国内事業全体で減収減益となりました。
セグメント資産は、主に棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ26億78百万円増加し、1,039億97百万円となりました。
(海外事業)
当連結会計年度の海外事業セグメントは、売上高が705億42百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益が35億20百万円(同0.7%減)となりました。
中国エリアにおいては、経済の低迷が継続する中、暖房用給湯器など高付加価値商品の拡販で収益を確保しました。北米エリアにおいては、需要低迷で苦戦しましたが、収益性の高い業務用及び暖房用機器の拡販により利益を確保しました。豪州エリアにおいては、ニュージーランド向けのタンクレス給湯器やホームセンター向けタンク式給湯器の販売が順調に推移したことに加え、業務用分野を前年比1.1倍に伸ばすなど、堅調に推移しました。海外の主要エリアは堅調に推移しましたが、国内からの内部取引に伴う輸出量の減少及び輸出品の原価が著しく高騰したため、海外事業全体では増収減益となりました。
セグメント資産は、主に現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ79億33百万円減少し、685億88百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動におきましては、主に営業取引減少に伴う仕入債務の減少等により、営業活動により支出した資金は18億68百万円(前年同期は24億3百万円の収入)となりました。一方、投資活動におきましては、主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動により支出した資金は56億64百万円(前年同期比21億26百万円減)となりました。また、財務活動におきましては、主に前連結会計年度に発生した自己株式の取得による支出が当連結会計年度では発生しなかったため、財務活動により支出した資金は32億35百万円(前年同期比15億42百万円減)となりました。
この結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、251億59百万円と前連結会計年度末と比べ99億87百万円の減少となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や部品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金、設備投資及び長期運転資金については自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は71億86百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの重要な会計方針は「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、財政状態又は経営成績に対して特に重大な影響を与える会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
a.関係会社株式の評価
当社グループは、取得した関係会社株式に含まれるのれん、商標権及び顧客関連資産について、被取得会社の事業計画・ロイヤリティ料率・既存顧客の減衰率等を基礎とした将来期待されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しております。事業計画等は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合、関係会社株式の評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。
関係会社株式の評価につきましては、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産を将来の回収可能性に基づき計上しております。回収可能性を判断するに際し、将来の課税所得を慎重に見積もり、実現可能性の高い継続的な税務計画を作成検討し、回収可能性が低いと考えられるものについては評価性引当額を計上しております。繰延税金資産は、市場の動向や為替変動などの経済環境、会社の事業計画の悪化等により課税所得の見積りを減額した場合等には繰延税金資産を取り崩す必要が生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性につきましては、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
c.製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、製品保証引当金を計上しております。製品保証引当金は、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額又は個別に見積もり可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しておりますが、実際の発生実績率又は製品保証費用が見積りと異なる場合、引当金の変更が必要となる可能性があります。
d.固定資産の減損
当社グループは、事業用資産については、製品及び市場の類似性を考慮し、主として管理会計上の収支管理単位で区分しております。遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングしております。固定資産の回収可能価額については、各グループの単位で将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を見積もっておりますが、市場の動向や為替変動などの経済環境、会社の事業計画の悪化等により将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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