有価証券報告書-第69期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は実質所得改善の実感がなく停滞感を残しています。また、海外経済においては、米国では減税による設備投資拡大や個人消費の拡大が景気を下支えしたものの、中国では米国との通商交渉の摩擦を発端とした低迷が継続し、不安含みの状況となりました。
国内住宅関連業界におきましては、住宅ローン減税や金利優遇政策の効果一巡により、新設住宅着工戸数が前年を下回ったことに加え、労働力不足や素材価格の高騰等の影響により厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画『Vプラン20』の方針に基づき、国内事業の収益力の強化、海外事業の拡大に向けた取組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ136億74百万円減少し、1,988億17百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ61億96百万円減少し、847億63百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ74億77百万円減少し、1,140億53百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は2,098億68百万円(前年同期比2.2%減)となりました。利益面につきましては、営業利益が48億9百万円(同28.3%減)、経常利益が62億62百万円(同22.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益57億78百万円(同7.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内事業は、売上高が1,569億96百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益が26億5百万円(同35.5%減)となりました。
海外事業は、売上高が622億13百万円(前年同期比5.7%減)、セグメント利益が22億4百万円(同17.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、389億99百万円と前連結会計年度末と比べ47億15百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は90億46百万円(前年同期比6億69百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益100億73百万円、減価償却費66億11百万円、投資有価証券売却益40億52百万円、製品保証引当金の減少額17億66百万円、法人税等の支払額24億8百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は13億80百万円(前年同期比71億94百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出54億99百万円、有価証券の売却及び償還による収入52億53百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は18億54百万円(前年同期比1億39百万円増)となりました。これは主に配当金の支払額15億29百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	前年同期比(%)
国内事業(百万円)	121,050	98.5
海外事業(百万円)	47,922	90.1
合計(百万円)	168,973	95.9

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません(以下の各表についても同様であります。)。
3.金額は、セグメント間の取引について相殺消去しております(以下の各表についても同様であります。)。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	前年同期比(%)
国内事業(百万円)	23,627	104.2
海外事業(百万円)	4,832	93.0
合計(百万円)	28,460	102.1

c.受注実績
見込生産体制をとっておりますので、受注生産は行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	前年同期比(%)
国内事業(百万円)	151,051	99.5
海外事業(百万円)	58,816	93.5
合計(百万円)	209,868	97.8

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産残高は、1,988億17百万円(前連結会計年度末比136億74百万円減)となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により1,236億26百万円(同34億79百万円増)となりました。また、固定資産は、投資有価証券が減少したこと等により751億90百万円(同171億53百万円減)となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、繰延税金負債が減少したこと等により847億63百万円(同61億96百万円減)となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、1,140億53百万円(同74億77百万円減)となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は55.3%となり、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,451円13銭から2,300円99銭に減少いたしました。
2) 経営成績並びに経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内住宅関連業界におきましては、住宅ローン減税や金利優遇政策の効果一巡により、新設住宅着工戸数が前年を下回ったことに加え、労働力不足や素材価格の高騰等の影響により厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画『Vプラン20』の方針に基づき、国内事業の収益力の強化、海外事業の拡大に向けた取組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,098億68百万円(前年同期比2.2%減)となりました。利益面につきましては、営業利益が48億9百万円(同28.3%減)、経常利益が62億62百万円(同22.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益57億78百万円(同7.0%増)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や部品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、設備投資及び長期運転資金については自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は11億28百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は389億99百万円となっております。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年度を最終年度とした中期経営計画『Vプラン20』において、最終年度である2020年度に連結ROE5%の達成を目標として取り組んでおります。
当連結会計年度におけるROEは5.1%(前連結会計年度末比0.3ポイント増加)であり、引き続き当該指標の改善に邁進し、中長期的に企業価値を高めてまいります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(国内事業)
当連結会計年度の国内事業セグメントは、売上高が1,569億96百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益が26億5百万円(同35.5%減)となりました。
温水空調分野では、ガス・石油機器の需要が前年並みに推移する中、「見まもり」「キレイ」機能を備えた主力商品「GT-C62シリーズ」を中心に高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売を促進しました。
厨房分野では、従来高級グレードのみに搭載していたグリル機能を中級グレードへ展開した新製品「ピアットシリーズ」を8月に発売しました。また、グリル料理の楽しさを広める「毎日グリル部」の運営とあわせ、自動でグリル調理が可能なマルチグリルによるラク家事を提案し、ガスビルトインコンロの中高級グレードの拡販に努めました。
住設システム分野では、リフォームでの間口対応が可能なシステムキッチン「レシピアシリーズ」や、おそうじ浴槽を標準搭載したシステムバス「ユパティオシリーズ」でリフォーム需要獲得に向けた提案に取り組みました。また、業務提携先トクラス株式会社へのシステムキッチン生産移管の準備を進めました。
しかしながら、付加価値商材の伸び悩みや素材価格高騰の影響などにより国内事業全体では減収減益となりました。
(海外事業)
当連結会計年度の海外事業セグメントは、売上高が622億13百万円(前年同期比5.7%減)、セグメント利益が22億4百万円(同17.3%減)となりました。
米国・豪州においては、売上高はともに微減となりました。また、中国においては、将来的な現地ニーズに合わせた大能力・高機能、環境規制対応の次世代給湯器を9月に市場投入しましたが、市況低迷により減収減益となりました。その結果、海外事業全体は減収減益となりました。