四半期報告書-第74期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限の解除に伴い、インバウンドの回復や雇用環境の改善など、経済回復の兆しが見えましたが、物価上昇の影響を受け、消費者の大幅な購買意欲上昇には至りませんでした。海外においても、各国で国境封鎖が解除され、経済活動が改善に向かったものの、回復ペースは緩やかな状況が続いています。また、原材料価格やエネルギーコストの高騰、金融市場の引き締め、地政学的リスクの高まり等、依然として不透明な状況が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは、2021年に始動した中期経営計画「Vプラン23」の最終年度を進行しています。当中期経営計画の3年間を「飛躍のための地盤固め」のフェーズと位置付け、国内事業は高収益体質への進化、海外事業は持続的成長を目指しております。さらに、「盤石なサプライチェーンの構築」と「DX推進による企業活動の変革」を重点課題として加え、製品の安定供給と生産プロセスの最適化に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,448億3百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益8億32百万円(同71.0%減)、経常利益10億11百万円(同74.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億73百万円(同74.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
当第3四半期連結累計期間の国内事業セグメントは、売上高が922億15百万円(前年同期比6.6%減)、セグメント損失が14億円(前年同期は9億42百万円のセグメント利益)となりました。
第2四半期以降継続する需要の低迷と原価高騰、為替の影響を受け、減収減益となりました。
温水空調分野では、ガスと電気の2つのエネルギーで効率よくお湯をつくる「ハイブリッド給湯暖房システム」の販売台数を前年比1.6倍に拡大、非住宅分野においても、ボイラーから業務用ガス給湯器への取替を促進し、売上高を大幅に拡大するなど、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みによる成果がありました。一方、家庭用のガス・石油給湯機器においては、想定以上の消費低迷により、販売台数が大きく減少しました。
厨房分野は、8月に発売したビルトインコンロの新商品が順調に推移しているものの、第3四半期累計の販売台数は前年を下回る結果となりました。以上により、国内事業全体で減収減益となりました。
② 海外事業
当第3四半期連結累計期間の海外事業セグメントは、売上高が525億88百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益が22億32百万円(同16.1%増)となりました。
中国エリアにおいては、経済の低迷が継続する中、暖房用給湯器など高付加価値商品の拡販で収益を確保しました。北米エリアにおいては、需要低迷で苦戦しましたが、収益性の高い業務用および暖房用機器の拡販により利益を確保しました。豪州エリアにおいては、ニュージーランド向けのタンクレス給湯器やホームセンター向けタンク式給湯器の販売が順調に推移したことに加え、業務用分野を前年比1.2倍に伸ばすなど、堅調に推移しました。以上により、海外事業全体で増収増益となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、2,128億68百万円(前連結会計年度末比41億6百万円減)となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により1,206億25百万円(同115億57百万円減)となりました。また、固定資産は、投資有価証券が増加したこと等により922億42百万円(同74億50百万円増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により865億21百万円(同107億96百万円減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,263億46百万円(同66億90百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は57.1%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりでありますが、四半期連結財務諸表における会計上の見積りに及ぼす重要な影響は生じておりません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
最近の業績の動向等を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の中期経営計画『Vプラン23』において、最終年度となる2023年度の目標として掲げた営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、国内事業において、家庭用ガス・石油給湯機器の想定以上の消費低迷により売上高が減少したことに加え、原価高騰や為替の影響を受け営業利益が減少したことにより、いずれも下回る見込みとなりました。
そのため、当連結会計年度の連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。
(単位:百万円)

	売 上 高	営業利益	経常利益	親会社株主 に帰属する 当期純利益	1株当たり 当期純利益
前回発表予想(A) (2023年2月14日発表)	234,000	8,000	8,600	5,900	127円94銭
今回修正予想(B)	203,000	4,300	4,700	3,300	71円57銭
増減額(B-A)	△31,000	△3,700	△3,900	△2,600	-
増減率(%)	△13.2	△46.3	△45.3	△44.1	-
前期実績 (2022年12月期)	210,966	6,889	7,900	4,800	104円64銭

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第3四半期連結累計期間において基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33億13百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。