四半期報告書-第72期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、長期間にわたる3度目の緊急事態宣言および蔓延防止等重点措置により、事業活動の停滞や雇用情勢悪化など経済情勢の先行きは予断を許さない状況が続きました。また、海外においては、新型コロナウイルスワクチンの普及拡大により、経済活動が回復しつつあるものの、依然として不確実な状況が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制約に対処しつつ、前期に断行した国内ならびに中国エリアの構造改革による収益構造の改善をさらなる企業価値向上につなげるため、新たな中期経営計画「Vプラン23」を開始いたしました。
この「Vプラン23」の初年度計画を順調に遂行し、第1四半期連結累計決算発表と同時に業績予想を上方修正しました。第2四半期累計の売上高は940億57百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益は40億96百万円(前年同期は7億56百万円の営業損失)、経常利益は47億68百万円(前年同期は1億56百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、50億28百万円(前年同期は67億67百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、第2四半期連結累計決算としては過去最高益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間から、セグメント売上高につきましては外部顧客への売上高にて記載しております。
① 国内事業
当第2四半期連結累計期間の国内事業セグメントは、売上高が632億21百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益が30億7百万円(同764.0%増)となりました。
温水空調分野では、新設需要は前年を下回りましたが、取替需要が増加する中、「見まもり」「キレイ」機能を備えた主力商品「GT-C62シリーズ」を、またガス温水暖房付きふろ給湯器におきましては、浴室暖房乾燥機との連動によって「見まもり」機能をさらに強化した「GTH-C61シリーズ」を中心に高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売を促進しました。特に、衛生ニーズの高まりを背景に、「除菌」機能を搭載したハイエンドタイプ「プレミアムモデル」の販売を大きく伸ばしました。
厨房分野では、中級グレードの「ピアット」と、自動でグリル調理が可能なマルチグリルに燻製や低温調理の機能を追加し、専用のスマートフォンアプリとの連携が可能となった高級グレードの新製品「プログレシリーズ」の販売に注力しました。また、グリル料理の楽しさを広める「毎日グリル部」の運営とあわせ、ガスビルトインコンロの拡販に努めました。
前期に住設システム分野から事業撤退いたしましたが、温水空調分野を中心に高付加価値商品の販売を強化したことにより、国内事業全体で増収増益となりました。
② 海外事業
当第2四半期連結累計期間の海外事業セグメントは、売上高が308億35百万円(同48.9%増)、セグメント利益が10億89百万円(前年同期は11億4百万円のセグメント損失)となりました。
中国エリアにおいては、感染症の影響が軽減し、ネット販売や内陸部の売上が伸長したことで、収益拡大につなげることができました。北米エリアにおいては、ノーリツアメリカ、ボイラーメーカーPB Heat及びFacilities Resource Groupの3社がそれぞれで商品・エリア・流通を補完しながら業務用給湯器・ボイラー・暖房商品の拡販に努めました。豪州エリアにおいては、業務用給湯器の新製品の拡販が堅調に推移しました。以上により、海外事業全体で大幅な増収増益となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は、1,956億8百万円(前連結会計年度末比58億81百万円増)となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により1,123億29百万円(同42億77百万円増)となりました。また、固定資産は、投資有価証券が増加したこと等により832億78百万円(同16億4百万円増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、未払法人税等が増加したこと等により793億45百万円(同5億89百万円増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,162億63百万円(同52億91百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は57.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は433億22百万円と前連結会計年度末に比べ126億53百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得た資金は155億3百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益73億24百万円、減価償却費28億85百万円および売上債権の減少額126億23百万円等による資金の増加、投資有価証券売却益24億95百万円、たな卸資産の増加12億75百万円および仕入債務の減少額23億7百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は33億67百万円となりました。これは主に有価証券の取得による支出38億33百万円および有形固定資産の取得による支出18億5百万円等による資金の減少、有価証券の売却及び償還による収入28億33百万円による資金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出した資金は11億21百万円となりました。これは主に配当金の支払額8億72百万円、リース債務の返済による支出2億41百万円等による資金の減少によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第2四半期連結累計期間において基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22億74百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。