有価証券報告書-第71期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、事業活動の停滞や雇用情勢悪化など経済情勢の先行きは予断を許さない状況となりました。また海外経済においても、新型コロナウイルス感染症が世界中で急速に拡大したことにより経済活動が大きく制限されました。
国内住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年を下回ったこと、および取替の需要が低迷したことにより厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制約に対処しつつ、国内外共に今後の飛躍に向けた構造改革フェーズとして、収益構造と事業モデルの変革により企業価値向上につなげる取り組みを進めました。特に国内事業では、不採算分野である住設システム分野からの撤退と、希望退職を実施し、固定費および変動費の削減に取り組み、損益分岐点売上高の引き下げに努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ95億78百万円減少し、1,897億26百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ57億48百万円減少し、787億55百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ38億30百万円減少し、1,109億71百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は1,838億59百万円(前年同期比11.8%減)となりました。利益面につきましては、営業利益が47億63百万円(同76.8%増)、経常利益が59億25百万円(同72.4%増)となりました。しかしながら、構造改革に伴う特別損失等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、30億13百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益15億12百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内事業は、売上高が1,400億27百万円(前年同期比10.4%減)、セグメント利益が43億85百万円(同83.0%増)となりました。
海外事業は、売上高が538億56百万円(前年同期比12.7%減)、セグメント利益が3億78百万円(同27.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、306億69百万円と前連結会計年度末と比べ1億57百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は94億15百万円(前年同期比32億76百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失40億61百万円、減価償却費68億63百万円、売上債権の減少額52億49百万円、たな卸資産の減少額23億94百万円、仕入債務の減少額39億61百万円、法人税等の支払額3億62百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は54億32百万円(前年同期比58億71百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出47億89百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は43億17百万円(前年同期比15億15百万円増)となりました。これは主に配当金の支払額15億1百万円、自己株式の取得による支出18億29百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません(以下の各表についても同様であります。)。
3.金額は、セグメント間の取引について相殺消去しております(以下の各表についても同様であります。)。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.受注実績
見込生産体制をとっておりますので、受注生産は行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は1,838億59百万円(前年同期比11.8%減)となりました。利益面につきましては、営業利益が47億63百万円(同76.8%増)、経常利益が59億25百万円(同72.4%増)となりました。しかしながら、構造改革に伴う特別損失等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、30億13百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益15億12百万円)となりました。
当連結会計年度を最終年とした中期経営計画『Vプラン20』は、国内においては想定を上回る需要の減少、海外においては中国エリア情勢の変化への対応が遅れ目標を達成するに至りませんでした。しかしながら、事業ポートフォリオの再編と収益力強化の取り組みによる基盤構築を行ったことで、新中期経営計画『Vプラン23』に繋がる良化の兆候が顕在化しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(国内事業)
当連結会計年度の国内事業セグメントは、売上高が1,400億27百万円(前年同期比10.4%減)、セグメント利益が43億85百万円(同83.0%増)となりました。
温水空調分野では、新設住宅需要および取替需要が前年を下回る中、「見まもり」「キレイ」機能を備えた主力商品「GT-C62シリーズ」を、またガス温水暖房付きふろ給湯器におきましては、浴室暖房乾燥機との連動によって「見まもり」機能をさらに強化した「GTH-C61シリーズ」を中心に高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売を促進しました。
厨房分野では、中級グレードの「ピアット」と、自動でグリル調理が可能なマルチグリルに燻製や低温調理の機能を追加し、専用のスマートフォンアプリとの連携が可能となった高級グレードの新製品「プログレシリーズ」の販売に注力しました。また、グリル料理の楽しさを広める「毎日グリル部」の運営とあわせ、ガスビルトインコンロの拡販に努めました。
住設システム分野の事業撤退等による売上高減少と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の制限がありましたが、構造改革の推進と、国内事業全体での売価改善の取組み、ならびに経費削減が想定以上に進んだ結果、減収増益となりました。
セグメント資産は、主に不採算分野である住設システム分野からの撤退と希望退職の実施に伴い、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ76億57百万円減少し、920億8百万円となりました。
(海外事業)
当連結会計年度の海外事業セグメントは、売上高が538億56百万円(前年同期比12.7%減)、セグメント利益が3億78百万円(同27.3%増)となりました。
中国エリアにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大が事業活動全体に多大な影響を与えましたが、第2四半期連結会計期間以降、構造改革による固定費削減やネット向け給湯器の販売等により業績は急回復しました。北米エリアにおいては、NORITZ AMERICA CORPORATION、2019年から新規連結したボイラーメーカーPB Heat, LLCおよびFacilities Resource Group LLCの3社がそれぞれで商品・エリア・流通を補完しながら瞬間式給湯器、業務用給湯器・暖房商品等の拡販に努めました。豪州エリアにおいては、Dux Manufactureing Limitedの原価改善等により堅調に推移した結果、海外事業全体では減収増益となりました。
セグメント資産は、主に営業活動により現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億68百万円増加し、563億58百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動におきましては、主に不採算分野である住設システム分野からの撤退と希望退職の実施に伴い親会社株主に帰属する当期純損失を計上したものの、営業利益は増益を確保したため、営業活動により得られた資金は94億15百万円(前年同期比32億76百万円増)となりました。一方、投資活動におきましては、主に前連結会計年度に発生した連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得が当連結会計年度に発生しなかったため、投資活動により支出した資金は54億32百万円(前年同期比58億71百万円減)となりました。また、財務活動におきましては、主に自己株式の取得による株主還元を実施したことにより、財務活動により支出した資金は43億17百万円(前年同期比15億15百万円増)となりました。
この結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、306億69百万円と前連結会計年度末と比べ1億57百万円の減少となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や部品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、設備投資及び長期運転資金については自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は54億45百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は306億69百万円となっております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に十分な融資枠を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの重要な会計方針は「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、財政状態又は経営成績に対して特に重大な影響を与える会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
a.製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、製品保証引当金を計上しております。製品保証引当金は、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額又は個別に見積もり可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しておりますが、実際の発生実績率又は製品保証費用が見積りと異なる場合、引当金の変更が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産を将来の回収可能性に基づき計上しております。回収可能性を判断するに際し、将来の課税所得を慎重に見積もり、実現可能性の高い継続的な税務計画を作成検討し、回収可能性が低いと考えられるものについては評価性引当額を計上しております。繰延税金資産は、市場の動向や為替変動などの経済環境、会社の事業計画の悪化等により課税所得の見積りを減額した場合等には繰延税金資産を取り崩す必要が生じるため、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
c.固定資産の減損
当社グループは、事業用資産については、製品及び市場の類似性を考慮し、主として管理会計上の収支管理単位で区分しております。遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングしております。固定資産の回収可能価額については、各グループの単位で将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を見積もっておりますが、市場の動向や為替変動などの経済環境、会社の事業計画の悪化等により将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、事業活動の停滞や雇用情勢悪化など経済情勢の先行きは予断を許さない状況となりました。また海外経済においても、新型コロナウイルス感染症が世界中で急速に拡大したことにより経済活動が大きく制限されました。
国内住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年を下回ったこと、および取替の需要が低迷したことにより厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制約に対処しつつ、国内外共に今後の飛躍に向けた構造改革フェーズとして、収益構造と事業モデルの変革により企業価値向上につなげる取り組みを進めました。特に国内事業では、不採算分野である住設システム分野からの撤退と、希望退職を実施し、固定費および変動費の削減に取り組み、損益分岐点売上高の引き下げに努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ95億78百万円減少し、1,897億26百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ57億48百万円減少し、787億55百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ38億30百万円減少し、1,109億71百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は1,838億59百万円(前年同期比11.8%減)となりました。利益面につきましては、営業利益が47億63百万円(同76.8%増)、経常利益が59億25百万円(同72.4%増)となりました。しかしながら、構造改革に伴う特別損失等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、30億13百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益15億12百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内事業は、売上高が1,400億27百万円(前年同期比10.4%減)、セグメント利益が43億85百万円(同83.0%増)となりました。
海外事業は、売上高が538億56百万円(前年同期比12.7%減)、セグメント利益が3億78百万円(同27.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、306億69百万円と前連結会計年度末と比べ1億57百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は94億15百万円(前年同期比32億76百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失40億61百万円、減価償却費68億63百万円、売上債権の減少額52億49百万円、たな卸資産の減少額23億94百万円、仕入債務の減少額39億61百万円、法人税等の支払額3億62百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は54億32百万円(前年同期比58億71百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出47億89百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は43億17百万円(前年同期比15億15百万円増)となりました。これは主に配当金の支払額15億1百万円、自己株式の取得による支出18億29百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内事業(百万円) | 116,661 | 99.0 |
| 海外事業(百万円) | 35,817 | 80.7 |
| 合計(百万円) | 152,479 | 94.0 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません(以下の各表についても同様であります。)。
3.金額は、セグメント間の取引について相殺消去しております(以下の各表についても同様であります。)。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内事業(百万円) | 16,357 | 60.0 |
| 海外事業(百万円) | 4,611 | 149.2 |
| 合計(百万円) | 20,969 | 69.1 |
c.受注実績
見込生産体制をとっておりますので、受注生産は行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内事業(百万円) | 133,385 | 89.0 |
| 海外事業(百万円) | 50,473 | 86.2 |
| 合計(百万円) | 183,859 | 88.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は1,838億59百万円(前年同期比11.8%減)となりました。利益面につきましては、営業利益が47億63百万円(同76.8%増)、経常利益が59億25百万円(同72.4%増)となりました。しかしながら、構造改革に伴う特別損失等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、30億13百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益15億12百万円)となりました。
当連結会計年度を最終年とした中期経営計画『Vプラン20』は、国内においては想定を上回る需要の減少、海外においては中国エリア情勢の変化への対応が遅れ目標を達成するに至りませんでした。しかしながら、事業ポートフォリオの再編と収益力強化の取り組みによる基盤構築を行ったことで、新中期経営計画『Vプラン23』に繋がる良化の兆候が顕在化しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(国内事業)
当連結会計年度の国内事業セグメントは、売上高が1,400億27百万円(前年同期比10.4%減)、セグメント利益が43億85百万円(同83.0%増)となりました。
温水空調分野では、新設住宅需要および取替需要が前年を下回る中、「見まもり」「キレイ」機能を備えた主力商品「GT-C62シリーズ」を、またガス温水暖房付きふろ給湯器におきましては、浴室暖房乾燥機との連動によって「見まもり」機能をさらに強化した「GTH-C61シリーズ」を中心に高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売を促進しました。
厨房分野では、中級グレードの「ピアット」と、自動でグリル調理が可能なマルチグリルに燻製や低温調理の機能を追加し、専用のスマートフォンアプリとの連携が可能となった高級グレードの新製品「プログレシリーズ」の販売に注力しました。また、グリル料理の楽しさを広める「毎日グリル部」の運営とあわせ、ガスビルトインコンロの拡販に努めました。
住設システム分野の事業撤退等による売上高減少と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の制限がありましたが、構造改革の推進と、国内事業全体での売価改善の取組み、ならびに経費削減が想定以上に進んだ結果、減収増益となりました。
セグメント資産は、主に不採算分野である住設システム分野からの撤退と希望退職の実施に伴い、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ76億57百万円減少し、920億8百万円となりました。
(海外事業)
当連結会計年度の海外事業セグメントは、売上高が538億56百万円(前年同期比12.7%減)、セグメント利益が3億78百万円(同27.3%増)となりました。
中国エリアにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大が事業活動全体に多大な影響を与えましたが、第2四半期連結会計期間以降、構造改革による固定費削減やネット向け給湯器の販売等により業績は急回復しました。北米エリアにおいては、NORITZ AMERICA CORPORATION、2019年から新規連結したボイラーメーカーPB Heat, LLCおよびFacilities Resource Group LLCの3社がそれぞれで商品・エリア・流通を補完しながら瞬間式給湯器、業務用給湯器・暖房商品等の拡販に努めました。豪州エリアにおいては、Dux Manufactureing Limitedの原価改善等により堅調に推移した結果、海外事業全体では減収増益となりました。
セグメント資産は、主に営業活動により現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億68百万円増加し、563億58百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動におきましては、主に不採算分野である住設システム分野からの撤退と希望退職の実施に伴い親会社株主に帰属する当期純損失を計上したものの、営業利益は増益を確保したため、営業活動により得られた資金は94億15百万円(前年同期比32億76百万円増)となりました。一方、投資活動におきましては、主に前連結会計年度に発生した連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得が当連結会計年度に発生しなかったため、投資活動により支出した資金は54億32百万円(前年同期比58億71百万円減)となりました。また、財務活動におきましては、主に自己株式の取得による株主還元を実施したことにより、財務活動により支出した資金は43億17百万円(前年同期比15億15百万円増)となりました。
この結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、306億69百万円と前連結会計年度末と比べ1億57百万円の減少となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や部品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、設備投資及び長期運転資金については自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は54億45百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は306億69百万円となっております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に十分な融資枠を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの重要な会計方針は「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、財政状態又は経営成績に対して特に重大な影響を与える会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
a.製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、製品保証引当金を計上しております。製品保証引当金は、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額又は個別に見積もり可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しておりますが、実際の発生実績率又は製品保証費用が見積りと異なる場合、引当金の変更が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産を将来の回収可能性に基づき計上しております。回収可能性を判断するに際し、将来の課税所得を慎重に見積もり、実現可能性の高い継続的な税務計画を作成検討し、回収可能性が低いと考えられるものについては評価性引当額を計上しております。繰延税金資産は、市場の動向や為替変動などの経済環境、会社の事業計画の悪化等により課税所得の見積りを減額した場合等には繰延税金資産を取り崩す必要が生じるため、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
c.固定資産の減損
当社グループは、事業用資産については、製品及び市場の類似性を考慮し、主として管理会計上の収支管理単位で区分しております。遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングしております。固定資産の回収可能価額については、各グループの単位で将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を見積もっておりますが、市場の動向や為替変動などの経済環境、会社の事業計画の悪化等により将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
