四半期報告書-第73期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う全国各地でのまん延防止等重点措置の継続により、事業活動の停滞や雇用悪化など情勢の先行きは予断を許さない状況が続きました。また、海外においても、感染が再拡大し、中国でロックダウンが発生するなど、依然として不確実な状況が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制約に対処しつつ、昨年始動した中期経営計画「Vプラン23」の2年目をスタートしました。当中期経営計画の3年間を「飛躍のための地盤固め」のフェーズと位置付け、国内事業は高収益体質への進化、海外事業は持続的成長を目指しておりますが、前期においては、世界的な部品調達難の影響で厳しい結果となりました。これを受け、当第1四半期連結累計期間は、「Vプラン23」で掲げた取り組みに加え、サプライチェーンの再構築を最優先課題として進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高434億73百万円(前年同期比11.6%減)、営業損失が7億24百万円(前年同期は31億16百万円の営業利益)、経常損失が2億98百万円(前年同期は34億45百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失が3億96百万円(前年同期は40億30百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
当第1四半期連結累計期間の国内事業セグメントは、売上高が278億69百万円(前年同期比21.4%減)、セグメント損失が11億87百万円(前年同期は28億75百万円のセグメント利益)となりました。
前第3四半期以降継続した部品調達難に対しては、調達条件の変更や代替部品確保などの対策に努め、3月より主力商品の生産台数は前期並みに回復いたしました。
温水空調分野では、「Vプラン23」の重点課題である高付加価値商品の拡販に注力し、「見まもり」「キレイ」機能を備えた「GT-C62シリーズ」を中心とした高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売を促進しました。特に、衛生ニーズの高まりを背景に「除菌」機能を搭載したハイエンドタイプ「プレミアムモデル」の販売を大きく伸ばしました。また、カーボンニュートラル実現に向けCO2削減目標を改定し、ガスと電気の2つのエネルギーで効率よくお湯をつくる「ハイブリッド給湯暖房システム」の拡販を加速させました。
厨房分野では、中級グレードの「piattoマルチグリル」とレンジフードに新色ホワイトを追加し、キッチンのトータルコーディネートを拡充した新商品を3月1日に発売しました。コンロとレンジフードのセット提案により、3月には、中高級グレードのビルトインコンロの販売を大きく伸ばしました。
部品調達難への対応と高付加価値商品の拡販により、業績は回復傾向にありますが、2月までの減産影響をカバーするには至らず、国内事業全体で減収減益となりました。
② 海外事業
当第1四半期連結累計期間の海外事業セグメントは、売上高が156億3百万円(前年同期比14.0%増)、セグメント利益が4億62百万円(同92.5%増)となりました。
中国エリアにおいては、現地ニーズに対応した家庭用給湯器の拡販に加え、業務用給湯器や暖房付き給湯器の販売を大きく伸ばしました。また、「Vプラン23」の重点施策である3～4級都市への拡大を着実に進め、収益拡大につなげることができました。北米エリアにおいては、業務用給湯器・暖房商品の販売を大きく伸ばしましたが、部品調達難による影響で家庭用タンクレス給湯器の販売が苦戦し、減収減益となりました。豪州エリアにおいては、大手管材卸との協業により、家庭用・業務用ともに販売を大きく拡大しましたが、原材料価格の高騰や輸送費の上昇により営業利益を下げる結果となりました。以上により、海外事業全体では増収増益となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産残高は、1,964億33百万円(前連結会計年度末比19億6百万円増)となりました。流動資産は、現金及び預金が減少したこと等により1,115億92百万円(同4億18百万円減)となりました。また、固定資産は、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が増加したこと等により848億40百万円(同23億24百万円増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したこと等により805億63百万円(同22億29百万円増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,158億69百万円(同3億23百万円減)となりました。この結果、自己資本比率は56.6%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりでありますが、四半期連結財務諸表における会計上の見積りに及ぼす重要な影響は生じておりません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第1四半期連結累計期間において基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億60百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。