訂正四半期報告書-第72期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、長期間にわたる緊急事態宣言および蔓延防止等重点措置により、事業活動の停滞や雇用情勢悪化など経済情勢の先行きは予断を許さない状況が続きました。また、海外においては、中国や欧米を中心に経済活動が回復しつつあるものの、東南アジアでは感染が再拡大し、ロックダウンが発生するなど、依然として不確実な状況が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制約に対処しつつ、新たな中期経営計画「Vプラン23」を開始し、初年度計画を順調に遂行しました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は1,375億77百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は41億18百万円(同1,017.4%増)、経常利益は50億92百万円(同303.1%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、62億47百万円(前年同期は60億69百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間から、セグメント売上高につきましては外部顧客への売上高にて記載しております。
① 国内事業
当第3四半期連結累計期間の国内事業セグメントは、売上高が910億52百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益が23億97百万円(同167.4%増)となりました。
温水空調分野では、新設需要が前年を下回りましたが、取替需要が増加する中、「見まもり」「キレイ」機能を備えた主力商品「GT-C62シリーズ」を、またガス温水暖房付きふろ給湯器におきましては、浴室暖房乾燥機との連動によって「見まもり」機能をさらに強化した「GTH-C61シリーズ」を中心に高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売を促進しました。特に、衛生ニーズの高まりを背景に、「除菌」機能を搭載したハイエンドタイプ「プレミアムモデル」の販売を大きく伸ばしました。
厨房分野では、中級グレードの「ピアット」と、自動でグリル調理が可能なマルチグリルに燻製や低温調理の機能を追加し、専用のスマートフォンアプリとの連携が可能となった高級グレードの新製品「プログレシリーズ」の販売に注力しました。また、レンジフードとのセット提案により、ガスビルトインコンロの拡販に努めました。
前期に住設システム分野から事業撤退いたしましたが、温水空調分野を中心に高付加価値商品の販売を強化したことにより、国内事業全体で減収増益となりました。
② 海外事業
当第3四半期連結累計期間の海外事業セグメントは、売上高が465億25百万円(同34.4%増)、セグメント利益が17億21百万円(前年同期は5億27百万円のセグメント損失)となりました。
中国エリアにおいては、感染症の影響が軽減し、ネット販売や内陸部の売上が伸長したことで、収益拡大につなげることができました。北米エリアにおいては、ノーリツアメリカ、ボイラーメーカーPB Heat及びFacilities Resource Groupの3社がそれぞれで商品・エリア・流通を補完しながら業務用給湯器・ボイラー・暖房商品の拡販に努めました。豪州エリアにおいては、業務用給湯器の新製品の拡販が堅調に推移しました。以上により、海外事業全体で増収増益となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、1,953億65百万円(前連結会計年度末比56億39百万円増)となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により1,115億57百万円(同35億5百万円増)となりました。また、固定資産は、投資有価証券が増加したこと等により838億7百万円(同21億34百万円増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、未払法人税等が増加したこと等により787億64百万円(同9百万円増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,166億円(同56億29百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は57.6%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の中期経営計画『Vプラン23』目標に関し、2021年度の目標として掲げた売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大による部品サプライヤーの生産遅延ならびに世界的な電子部品・樹脂等の不足により、部品の調達に影響が出ており、一部製品の納期遅延が発生したこと等により、いずれも下回る見込みとなりました。
なお、最終年度となる2023年度については、引き続き売上高1,920億円、営業利益80億円を目標として推進してまいりますが、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があり、その達成を保証するものではありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第3四半期連結累計期間において基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33億48百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。