半期報告書-第77期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかな景気回復を支えることが期待されるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、中東情勢の先行き不透明感を背景とした素材供給の不安定化などがリスクとなっております。海外においても、地政学リスクや米国政府による通商政策の動向、中国の不動産市況停滞の長期化など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは経営環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値向上を目指すべく、2024年に始動した中期経営計画「Vプラン26」最終年度の上期を終了しました。当中期経営計画の3年間を「変革への実行着手」のフェーズと位置付け、国内事業は住宅向け温水分野偏重構造の変革、海外事業は中国エリア依存リスクの軽減と新市場開拓を目指しております。第1四半期においては、国内では非住宅分野が伸長し、北米・豪州エリアも堅調に推移した一方、中国市況低迷の影響により連結全体では減収となり、利益面でも原価悪化や中国エリアにおけるトップライン低下の影響を固定費コントロールで補いきれず、減益となりました。これを受け、当中間連結会計期間において、国内事業では、稼ぐ力の強化を継続し、海外事業では北米・豪州エリアでの更なる成長継続に加え、中国エリアの構造改革に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高995億66百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は18億34百万円(同10.6%増)、経常利益は20億20百万円(同9.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、投資有価証券売却益46億99百万円を計上したこと等により49億96百万円(同314.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
当中間連結会計期間の国内事業セグメントは、売上高693億62百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益13億42百万円(同99.4%増)となりました。
温水空調分野では、中東情勢による製品供給リスクに備えた流通の動向に加え、シェア拡大施策により全体の販売台数が増加しました。また、新製品の自然冷媒ハイブリッド給湯機「HPHB R290」が環境性・省エネ性・施工性を評価され需要以上に伸長しました。非住宅分野も継続して堅調に推移しました。
厨房分野では、普及タイプのビルトインコンロの新製品の販売が堅調に推移したことで、中高級タイプも伸長し、シェアが拡大しました。レンジフードも継続して好調に推移しました。
利益面では、素材価格高騰の影響があったものの、増収効果や加工費の低減により、増益となりました。
② 海外事業
当中間連結会計期間の海外事業セグメントは、売上高302億3百万円(前年同期比9.2%減)、セグメント利益4億91百万円(同50.1%減)となりました。
中国エリアにおいては、市況低迷の継続により減収となりました。固定費コントロールを一層進めたものの、売上高の減少の影響を補いきれず減益となりました。
北米エリアにおいては、家庭用タンクレス給湯器のチャネル政策により収益性が向上しました。業務用機器および暖房用機器については販売台数を伸長させることができました。これらの販売活動の成果に加え、関税の還付金を受け増収増益となりました。
豪州エリアにおいては、電化政策により、タンクレス給湯器の販売台数は減少したものの、ヒートポンプ給湯機およびスマート電気温水器が伸長し、増収増益となりました。
東南アジアエリアでは、ノーリツブランドの浄水器を発売するなど事業基盤構築は順調に進捗しております。
以上の状況を踏まえた海外事業全体の業績は減収減益となりました。
なお、持分法適用会社であるKangaroo社においては、ベトナム市場の回復により業績を大幅に回復させることができました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産残高は、2,329億10百万円(前連結会計年度末比42億9百万円減)となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により1,208億13百万円(同33億円減)となりました。また、固定資産は、投資有価証券が減少したこと等により1,120億96百万円(同9億8百万円減)となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により847億80百万円(同73億9百万円減)となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、1,481億29百万円(同31億円増)となりました。この結果、自己資本比率は61.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は271億34百万円と前連結会計年度末に比べ42億83百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は32億88百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益63億33百万円、減価償却費45億55百万円および売上債権の減少額76億99百万円等による資金の増加、仕入債務の減少額98億73百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は11億24百万円となりました。これは主に有価証券の売却及び償還による収入59億40百万円による資金の増加、有形固定資産の取得による支出37億15百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出した資金は12億48百万円となりました。これは主に短期借入金の純増減額11億77百万円による資金の増加、配当金の支払額17億90百万円による資金の減少によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21億16百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。