有価証券報告書-第70期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
・被取得企業の名称:PB Heat, LLC(以下「PBH」)
・事業の内容 :ガス・石油ボイラーの製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社は、海外事業売上の拡大に向け、中国、北米、豪州を重点エリアとして、主力のタンクレスガス暖房給湯器と新規商材として位置づける暖房給湯器、業務用給湯器の拡販に取り組んでおります。同計画達成の鍵となる暖房・業務用商材の拡大を図るため、北米での本件買収を決定いたしました。
PBHは、北米の家庭用・業務用ガス・石油ボイラー市場において高いブランド力を有したメーカーの一つになります。米国のペンシルベニア州に本社、工場、研究施設を構え、ガス・石油ボイラー機器の製造・販売を行っております。取り扱い商材はガス・石油を燃料とする業務用ボイラー、コンビ(暖房)ボイラー、家庭用ボイラーで、北米市場最大の北東部を主な販売エリアに全土での展開を進めております。本件買収により当社は、PBHが保有する商品、販売の強みを活かした展開を加速させます。
北米市場では環境・省エネニーズの高まりにより、給湯市場、ガス・石油ボイラー市場ともにコンデンシングタイプの普及が年々加速しております。当社はこの変化を成長機会と捉え、当社が得意とするタンクレス給湯器活用による給湯市場での成長と、本件買収により連結子会社化するPBHが強みとするガス・石油ボイラー市場での成長をそれぞれの強みを活かして進め、一段の業績向上と企業価値の向上を図ってまいります。
③企業結合日
2019年1月8日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した持分比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるNoritz USA Corporationが現金を対価として持分を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 241百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,700百万円
②発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ す影響額及びその算定方法
みなし取得日が当連結会計年度の開始日(2019年1月1日)であるため、影響はありません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
・被取得企業の名称:PB Heat, LLC(以下「PBH」)
・事業の内容 :ガス・石油ボイラーの製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社は、海外事業売上の拡大に向け、中国、北米、豪州を重点エリアとして、主力のタンクレスガス暖房給湯器と新規商材として位置づける暖房給湯器、業務用給湯器の拡販に取り組んでおります。同計画達成の鍵となる暖房・業務用商材の拡大を図るため、北米での本件買収を決定いたしました。
PBHは、北米の家庭用・業務用ガス・石油ボイラー市場において高いブランド力を有したメーカーの一つになります。米国のペンシルベニア州に本社、工場、研究施設を構え、ガス・石油ボイラー機器の製造・販売を行っております。取り扱い商材はガス・石油を燃料とする業務用ボイラー、コンビ(暖房)ボイラー、家庭用ボイラーで、北米市場最大の北東部を主な販売エリアに全土での展開を進めております。本件買収により当社は、PBHが保有する商品、販売の強みを活かした展開を加速させます。
北米市場では環境・省エネニーズの高まりにより、給湯市場、ガス・石油ボイラー市場ともにコンデンシングタイプの普及が年々加速しております。当社はこの変化を成長機会と捉え、当社が得意とするタンクレス給湯器活用による給湯市場での成長と、本件買収により連結子会社化するPBHが強みとするガス・石油ボイラー市場での成長をそれぞれの強みを活かして進め、一段の業績向上と企業価値の向上を図ってまいります。
③企業結合日
2019年1月8日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した持分比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるNoritz USA Corporationが現金を対価として持分を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 5,313百万円 |
| 取得原価 | 5,313百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 241百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,700百万円
②発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,427百万円 |
| 固定資産 | 2,870 |
| 資産合計 | 4,297 |
| 流動負債 | 635 |
| 固定負債 | 5 |
| 負債合計 | 640 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均償却期間 |
| 商標権 | 1,278百万円 | 21年 |
| 顧客関連資産 | 1,461百万円 | 14年 |
| 合計 | 2,740百万円 | 17年 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ す影響額及びその算定方法
みなし取得日が当連結会計年度の開始日(2019年1月1日)であるため、影響はありません。