	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具	13	4
無形固定資産	2	21
その他	16	6

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	-	0
土地	-	1
その他	-	0
合計	-	11

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

持分の取得により新たにPB Heat, LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPB Heat, LLC持分の取得価額とPB Heat, LLC取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,427	百万円
固定資産	2,870
のれん	1,700

また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は54億32百万円(前年同期比58億71百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出47億89百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じております。収束時期等を予測することは困難ではありますが、当社グループでは以下の仮定のもと繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の評価等に関する会計上の見積りを実施しております。
国内におきましては、当社グループが取り扱う商品は一般消費者の生活必需品としての要素が強いため、経営成績及び財政状態へ与える影響は限定的であるとの仮定をおいております。また、海外におきましても、ロックダウンによる経済活動の制限を余儀なくされたものの、事業活動再開後の状況を踏まえ、今後は徐々に回復し長期的に重要な影響はないと仮定しております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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