(注)当社グループでは事業用資産については製品及び市場の類似性を考慮して区分しております。上記の資産につきましては、事業譲渡の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業譲渡契約における売却価格により評価しております。なお、当該資産は2020年7月に売却を完了しております。

2022/03/30 14:07

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	オートストア	139百万円
工具、器具及び備品	金型	631
建設仮勘定	金型	677
ソフトウェア	DMCS再構築	77

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	場所	種類	金額
機械装置及び運搬具	22
建設仮勘定	108
その他	203

(1)減損損失の認識に至った経緯
厨房分野及び北米エリアの事業用資産については競争の激化等によって収益性が著しく悪化したことにより、投資の回収が困難と判断されることから、減損損失として特別損失に計上しております。また、正味売却価額が帳簿価額を下回った遊休資産については、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

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