繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	95百万円		81百万円
繰延税金負債合計	△3,497		△3,329
繰延税金資産(負債)の純額	819		623

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/30 14:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	116百万円		141百万円
繰延税金負債合計	△4,769		△4,581
繰延税金資産の純額	3,428		3,794

(注)1.評価性引当額が255百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額の減少によるものです。

2023/03/30 14:44

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

関係会社株式の評価につきましては、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産を将来の回収可能性に基づき計上しております。回収可能性を判断するに際し、将来の課税所得を慎重に見積もり、実現可能性の高い継続的な税務計画を作成検討し、回収可能性が低いと考えられるものについては評価性引当額を計上しております。繰延税金資産は、市場の動向や為替変動などの経済環境、会社の事業計画の悪化等により課税所得の見積りを減額した場合等には繰延税金資産を取り崩す必要が生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2023/03/30 14:44

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大は、予断を許さない状況が続くもののマイナス成長から回復基調にあります。収束時期等を予測することは困難ではありますが、当社グループでは以下の仮定のもと繰延税金資産の回収可能性、関係会社株式の評価及び固定資産の評価等に関する会計上の見積りを実施しております。
当社グループにおきましては、一定の不確実性は存在するものの、経済活動の正常化が進んでおり長期的に重要な影響はないと仮定し会計上の見積りを行っております。

2023/03/30 14:44

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/03/30 14:44

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、投資有価証券の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/03/30 14:44