有価証券報告書-第73期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価(Kangaroo社)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券(持分法評価額)	5,309	5,608

持分法適用関連会社の純資産に対する当社の持分を超過する金額は以下の通りです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商標権	813	867
顧客関連資産	991	1,017
のれん	2,269	2,375

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
商標権、顧客関連資産及びのれんに減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識します。将来キャッシュ・フローの見積りは、投資時に策定された事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
Kangaroo社の将来の事業計画における主要な仮定は、主に売上高及び利益率であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、連結財務諸表「注記事項(追加情報)新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載の仮定を基に計画を立案しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、投資有価証券の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	3,750	4,205

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス プランニングにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
将来の事業計画策定におきましては、連結財務諸表「注記事項(追加情報)新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載の仮定を基に計画を立案しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。