有価証券報告書-第72期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価(Kangaroo社)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券

5,309百万円

(2021年12月末時点持分法評価額)

当社グループの海外事業セグメントにおいて、連結財務諸表『注記事項(追加情報)1.Kangaroo社の株式取得の概要』に記載のとおり当連結会計年度においてベトナムの浄水器・家電メーカーKangaroo社の発行済株式総数の44.0%を取得し、Kangaroo社を当社の持分法適用関連会社としました。
持分法適用関連会社の純資産に対する当社の持分を超過する金額は以下の通りです。

商標権	813百万円
顧客関連資産	991百万円
のれん	2,269百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
商標権及び顧客関連資産においては、Kangaroo社の事業計画・ロイヤリティ料率・既存顧客の減衰率等を基礎とした将来期待されるキャッシュ・フローを現在価値に割引くインカムアプローチ法を用いており、それぞれ20年間及び12年間で均等償却しております。のれんにおいては、投資価額からそれに対応する商標権及び顧客関連資産の金額を含む時価純資産を差し引いた残額となり、15年間で均等償却しております。
また、キャッシュ・フローを現在価値に割引く割引率は、加重平均資本コストに一定のリスクを加えた割引率を使用しております。
② 主要な仮定
Kangaroo社の将来の事業計画における主要な仮定は、主に売上高成長率であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、連結財務諸表「注記事項(追加情報)2.新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載の仮定を基に計画を立案しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、投資有価証券の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

3,750百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス プランニングにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
将来の事業計画策定におきましては、連結財務諸表「注記事項(追加情報)2.新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載の仮定を基に計画を立案しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。