有価証券報告書-第72期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(追加情報)
1.Kangaroo社の株式取得の概要
当社は、2021年6月16日にベトナムの浄水器・家電メーカーKangaroo社の発行済株式総数の44.0%を取得し、Kangaroo社を当社の持分法適用関連会社としました。
Kangaroo社は、ベトナム市場において浄水器・電気温水器・厨房機器・据置型冷蔵冷凍庫等を製造・販売しています。浄水器をはじめとするホームアプライアンス事業では国内トップシェアを獲得しており、高いブランド力と国内全域にわたって幅広い販売網を擁する浄水器・家電業界のトップメーカーの一社です。本件株式取得により、当社は従来取扱いのなかった浄水器・家電関連分野の製品ラインナップや東南アジアでの販路及び生産拠点を活用し、既存事業の拡大と東南アジアへの事業進出が可能となります。
当社は市場規模及び今後の経済成長などの観点から、東南アジアを重要な新規開拓エリアと位置付けており、まずは同地域において事業基盤を確保し、拡大することが長期的な成長に資すると判断致しました。
なお、被投資会社Kangaroo社の概要は以下の通りです。
(1) 当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間
被投資会社であるKangaroo社の決算日は12月末日であり、連結決算日と一致しております。
Kangaroo社に対する持分法適用開始日は2021年6月30日であるため、当連結会計年度の連結損益計算書には、被投資会社の2021年7月1日から2021年12月31日までの業績を持分法による投資損失に含めております。
(2) 実施した会計処理の概要
① 被投資会社の取得原価及びその内訳
② 発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(ⅰ)発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額
2,254百万円
(ⅱ)発生原因
今後の事業展開を通じて期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(ⅲ)償却方法及び償却期間
15年間で均等償却
③ 発生した投資有価証券に含まれる、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類並びに償却期間
2.新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じております。収束時期等を予測することは困難ではありますが、当社グループでは以下の仮定のもと繰延税金資産の回収可能性、関係会社株式の評価及び固定資産の評価等に関する会計上の見積りを実施しております。
当社グループにおきましては、9月以降コロナ禍による海外からの部品調達難により一部製品の納期遅延が発生する等、当社グループの業績に一定の影響が及んでおります。当該影響につきましては、昨年からの対応により徐々に回復しており長期的に重要な影響はないと仮定し会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3.「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
1.Kangaroo社の株式取得の概要
当社は、2021年6月16日にベトナムの浄水器・家電メーカーKangaroo社の発行済株式総数の44.0%を取得し、Kangaroo社を当社の持分法適用関連会社としました。
Kangaroo社は、ベトナム市場において浄水器・電気温水器・厨房機器・据置型冷蔵冷凍庫等を製造・販売しています。浄水器をはじめとするホームアプライアンス事業では国内トップシェアを獲得しており、高いブランド力と国内全域にわたって幅広い販売網を擁する浄水器・家電業界のトップメーカーの一社です。本件株式取得により、当社は従来取扱いのなかった浄水器・家電関連分野の製品ラインナップや東南アジアでの販路及び生産拠点を活用し、既存事業の拡大と東南アジアへの事業進出が可能となります。
当社は市場規模及び今後の経済成長などの観点から、東南アジアを重要な新規開拓エリアと位置付けており、まずは同地域において事業基盤を確保し、拡大することが長期的な成長に資すると判断致しました。
なお、被投資会社Kangaroo社の概要は以下の通りです。
| 商号(被投資会社の名称) | Kangaroo International Joint Venture Company |
| 主な事業内容 | 浄水器・家庭用電気製品の製造、販売、修理等 |
| 持分法適用開始日 | 2021年6月30日 |
| 株式取得後の議決権比率 | 44.0% |
(1) 当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間
被投資会社であるKangaroo社の決算日は12月末日であり、連結決算日と一致しております。
Kangaroo社に対する持分法適用開始日は2021年6月30日であるため、当連結会計年度の連結損益計算書には、被投資会社の2021年7月1日から2021年12月31日までの業績を持分法による投資損失に含めております。
(2) 実施した会計処理の概要
① 被投資会社の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 4,926百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 315百万円 |
| 取得原価 | 5,242百万円 |
② 発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(ⅰ)発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額
2,254百万円
(ⅱ)発生原因
今後の事業展開を通じて期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(ⅲ)償却方法及び償却期間
15年間で均等償却
③ 発生した投資有価証券に含まれる、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類並びに償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
| 商標権 | 801百万円 | 20年 |
| 顧客関連資産 | 993百万円 | 12年 |
2.新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じております。収束時期等を予測することは困難ではありますが、当社グループでは以下の仮定のもと繰延税金資産の回収可能性、関係会社株式の評価及び固定資産の評価等に関する会計上の見積りを実施しております。
当社グループにおきましては、9月以降コロナ禍による海外からの部品調達難により一部製品の納期遅延が発生する等、当社グループの業績に一定の影響が及んでおります。当該影響につきましては、昨年からの対応により徐々に回復しており長期的に重要な影響はないと仮定し会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3.「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。