四半期報告書-第71期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

※2 事業整理損失
住設システム分野からの撤退に関連して発生する費用及び損失を事業整理損失として計上しております。
事業整理損失の内訳は、減損損失281百万円、取引先への補償費用259百万円、棚卸資産評価損66百万円、その他52百万円であります。
なお、当該事業整理損失に含まれる減損損失の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

用途	場所	種類	金額
事業用資産 (住設システム分野)	群馬県前橋市	建物及び構築物	143
		機械装置及び運搬具	1
		土地	126
		建設仮勘定	6
		その他	2
合 計			281

(注)当社グループでは事業用資産については製品及び市場の類似性を考慮して区分しております。上記の資産につきましては、事業譲渡の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業譲渡契約における売却予定価格により評価しております。