有価証券報告書-第72期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

※5.事業整理損失
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
住設システム分野からの撤退に関連して発生する費用及び損失を事業整理損失として計上しております。
事業整理損失の内訳は、取引先への補償費用280百万円、その他88百万円であります。