有価証券報告書-第75期(2024/01/01-2024/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりです。
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1.契約負債は契約に基づく保証サービスの履行に先立ち受領した支払いに係るものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,490百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1.契約負債は主に契約に基づく保証サービスの履行に先立ち受領した支払いに係るものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,163百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に製品の無償修理の保証期間延長契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりです。
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 58,565 | 56,015 |
| 契約負債 | 3,611 | 3,425 |
(注)1.契約負債は契約に基づく保証サービスの履行に先立ち受領した支払いに係るものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,490百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 56,015 | 58,143 |
| 契約負債 | 3,425 | 3,615 |
(注)1.契約負債は主に契約に基づく保証サービスの履行に先立ち受領した支払いに係るものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,163百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に製品の無償修理の保証期間延長契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 511 | 545 |
| 1年超2年以内 | 536 | 528 |
| 2年超3年以内 | 440 | 449 |
| 3年超4年以内 | 329 | 352 |
| 4年超5年以内 | 263 | 319 |
| 5年超 | 694 | 668 |
| 合計 | 2,774 | 2,864 |