有価証券報告書-第65期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	2,999	3,024	25
	(3)その他	-	-	-
	小計	2,999	3,024	25
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	1,500	1,488	△11
	(3)その他	-	-	-
	小計	1,500	1,488	△11
合計		4,499	4,512	13

当連結会計年度(平成26年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	2,500	2,520	20
	(3)その他	-	-	-
	小計	2,500	2,520	20
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	1,500	1,494	△5
	(3)その他	-	-	-
	小計	1,500	1,494	△5
合計		4,000	4,014	14

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	23,921	13,348	10,573
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	121	77	44
	小計	24,043	13,425	10,617
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	936	1,118	△181
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	936	1,118	△181
合計		24,979	14,543	10,436

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額462百万円)は、市場時価がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(平成26年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	28,557	13,630	14,927
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	133	77	56
	小計	28,691	13,707	14,984
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	703	834	△130
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	703	834	△130
合計		29,395	14,541	14,853

(注)1.コマ-シャルペ-パ-(2,999百万円)は預金と同等の性格を有することから取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額250百万円)は、市場時価がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	153	98	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	153	98	-

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	160	25	100
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	160	25	100

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1百万円(その他有価証券の株式1百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%超下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、帳簿価額に対して実質価額が50%超下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。