有価証券報告書-第67期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	2,200	2,212	12
	(3)その他	-	-	-
	小計	2,200	2,212	12
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	500	483	△16
	(3)その他	-	-	-
	小計	500	483	△16
合計		2,700	2,695	△4

当連結会計年度(平成28年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	700	712	12
	(3)その他	-	-	-
	小計	700	712	12
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	500	498	△1
	(3)その他	-	-	-
	小計	500	498	△1
合計		1,200	1,211	11

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	33,671	13,609	20,061
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	123	77	46
	小計	33,795	13,686	20,108
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	709	856	△147
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	709	856	△147
合計		34,504	14,543	19,961

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額296百万円)は、市場時価がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	30,858	12,793	18,064
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	119	77	42
	小計	30,978	12,871	18,107
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	2,237	2,401	△164
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	2,237	2,401	△164
合計		33,215	15,272	17,943

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額295百万円)は、市場時価がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	127	3	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	127	3	-

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	464	234	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	464	234	-

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関係会社株式9百万円について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%超下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、帳簿価額に対して実質価額が50%超下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。