有価証券報告書-第70期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
販売費及び一般管理費	40	37

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	株式会社ノーリツ2016年新株予約権	株式会社ノーリツ2017年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名	当社取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 30,800株	普通株式 25,800株
付与日	2016年4月14日	2017年4月14日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間	第66期事業年度に関する定時株主総会開催日の翌月から第67期事業年度に関する定時株主総会開催日を含む月まで	第67期事業年度に関する定時株主総会開催日の翌月から第68期事業年度に関する定時株主総会開催日を含む月まで
権利行使期間	自2016年4月15日 至2046年4月14日	自2017年4月15日 至2047年4月14日

	株式会社ノーリツ2018年新株予約権	株式会社ノーリツ2019年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 26,600株	普通株式 27,400株
付与日	2018年4月13日	2019年4月12日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間	第68期事業年度に関する定時株主総会開催日の翌月から第69期事業年度に関する定時株主総会開催日を含む月まで	第69期事業年度に関する定時株主総会開催日の翌月から第70期事業年度に関する定時株主総会開催日を含む月まで
権利行使期間	自2018年4月14日 至2048年4月13日	自2019年4月13日 至2049年4月12日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	株式会社ノーリツ2016年 新株予約権	株式会社ノーリツ2017年 新株予約権	株式会社ノーリツ2018年 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	19,200	22,800	26,600
権利確定	-	-	-
権利行使	4,700	4,100	4,800
失効	-	-	-
未行使残	14,500	18,700	21,800

	株式会社ノーリツ2019年 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	27,400
失効	-
権利確定	27,400
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	27,400
権利行使	-
失効	-
未行使残	27,400

② 単価情報

	株式会社ノーリツ2016年 新株予約権	株式会社ノーリツ2017年 新株予約権	株式会社ノーリツ2018年 新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,772	1,772	1,772
付与日における公正な評価単価 (円)	1,428	1,601	1,498

	株式会社ノーリツ2019年 新株予約権
権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	1,339

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された株式会社ノーリツ2019年新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	株式会社ノーリツ2019年新株予約権
株価変動性(注)1	30.0%
予想残存期間(注)2	15年
予想配当(注)3	32円/株
無リスク利子率(注)4	0.159%

(注)1.15年間(2004年4月12日から2019年4月12日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間(15年)に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。