テイ・エステック（7313）の持分法適用会社への投資額 - 日本の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※1 株式会社ジェイ・ディー・パワー ジャパンによる日本自動車初期品質調査SM(Initial Quality Study、略称IQS)の評点。新車 購入者を対象に不具合経験を調査し、車100台当たりの不具合指摘件数として集計される。数値が低いほど品質が高いことを示す。
※2 当グループの事業活動に伴うCO2排出量(Scope1+2)の削減率

2025/06/18 16:13

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 日本、米州、中国、アジア・欧州の各セグメントにおいて売上収益を計上しています。

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#3 事業の内容

当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
(日本)
主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。

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#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

① 売上収益

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
日本	70,120	85,025
アメリカ	162,236	175,198

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産、保険契約から生じる権利を除く)

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#5 役員報酬（連結）

株式報酬は2021年6月25日開催の第75回定時株主総会にて譲渡制限付株式報酬の採用を決議いただいております。原則として、事業年度ごとに当社の取締役会決議に基づき、対象となる取締役・執行役員に対して譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を出資財産とし会社に現物出資させることで、当社の普通株式を発行または処分し、これを保有させます。また、これによる当社の普通株式の発行または処分にあたっては、当社と対象となる取締役・執行役員との間で、本報酬制度により当社の普通株式が交付された日から、取締役会があらかじめ定める地位を退任するまでの期間について、譲渡、担保権の設定、担保権設定の予約、その他の処分をしてはならない等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結します。
尚、対象となる取締役・執行役員の中に、金銭債権額および割当株式の数を決定する取締役会の時点で日本国非居住者に該当する者がいる場合には、当該取締役・執行役員に対しては金銭債権の付与および株式の割当は行わないものとし、これに代わって譲渡制限付株式と同じ経済的価値である当社株価等に連動した金銭報酬(ファントムストック)を支給することとしています。
4)報酬額の決定方法

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#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	2,274	(1,055)
米州	8,232	(928)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載することとしています。なお、当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://www.tstech.co.jp

e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日
3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り取扱場所(特別口座)

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#8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、毎月取締役会へ報告されているものです。
当社は日本を中心に、各国に子会社を設立して事業活動を展開しています。経営管理上、各社を所在地別に区分、集計して業績の評価を行っています。
報告セグメントの区分は以下のとおりです。

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#9 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

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#10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1 報告企業
テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。
当社の連結財務諸表は、2025年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。

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#11 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社は、地域別に「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の4つを報告セグメントとし、これらの地域にかかる売上収益を表示しています。
また、売上収益は二輪事業、四輪事業(シート、内装品)及びその他事業として事業別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。

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#12 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 資本準備金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② その他の資本剰余金

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#13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当グループ各社の財務諸表は、各社が営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」)により作成しています。
また、在外営業活動体の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円に換算し連結財務諸表を作成しています。
① 外貨建取引

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#14 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する金融商品について、日本円が米ドルまたは中国元に対して1%円高になった場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。

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#15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	三共株式会社入社
2017年4月	早稲田大学大学院 創造理工学研究科客員教授
2018年6月	日本ハーデス株式会社社外取締役
2020年6月	当社取締役(現任)

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

3) 欧州新事業の戦略的拡大
「新事業のさらなる拡大」に向け、本格稼働を開始したポーランド四輪車用シート生産会社は、その立地を活かし、周囲に点在する欧州自動車メーカーへ向け価格競争力のある製品供給を可能とします。日本の各機能本部とドイツ営業・開発拠点が連携を図り、これらの利点を活かした欧州自動車メーカーへの積極的な営業活動により、新規顧客・新商権を着実に獲得していくことで、より一層の拡販を目指します。
③ 機能戦略

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
(日本)
(単位:百万円)

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#18 設備の新設、除却等の計画（連結）

(単位:百万円)

セグメント名称	計画金額	主な投資内容	資金調達方法
日本	7,600	新機種設備・土地 建屋 等	自己資金
米州	10,700	新機種設備・金型投資 等	"

(注)1 上記の金額には、使用権資産を含んでいます。
2 完成後の増加能力については、仕様、工法及び生産シフト変化により、適切な算定が困難なため

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#19 設備投資等の概要

(単位:百万円)

セグメントの名称	設備投資額	主な投資内容
日本	6,330	新機種設備・建屋 等
米州	11,588	新機種設備・金型投資 等

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