有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

2 連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社は、連結財務諸表規則 第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定によりIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。
連結財務諸表は、2026年6月17日に当社の代表取締役社長である鳥羽英二によって承認されています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記「3 重要性がある会計方針」に記載の公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えています。
・連結の範囲-注記3 重要性がある会計方針 (1) 連結の基礎
・無形資産の見積耐用年数-注記3 重要性がある会計方針 (8) 無形資産
・リースを含む契約の範囲-注記3 重要性がある会計方針 (9) リース
・非金融資産の減損-注記3 重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損
・確定給付制度債務の測定-注記3 重要性がある会計方針 (12) 従業員給付
・引当金の認識及び測定-注記3 重要性がある会計方針 (13) 引当金
・収益の認識-注記3 重要性がある会計方針 (16) 収益
・繰延税金資産の回収可能性-注記3 重要性がある会計方針 (19) 法人所得税
翌期以降の連結財務諸表に重要な影響がある見積り及び仮定は主として以下のとおりです。
① 非金融資産(有形固定資産及び無形資産)の減損
非金融資産に、減損の兆候が存在する場合に、回収可能価額の見積りを行います。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のうち高い方の金額で算定しています。回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として純損益に認識しています。
非金融資産の減損について、翌連結会計年度の重要な影響に関する情報は以下のとおりです。
(ⅰ)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2026年3月31日)
有形固定資産	102,600
無形資産	11,526
減損損失	1,575

(注)下記の米国子会社以外に一部の中国子会社においても減損損失を計上しています。
(ⅱ)見積りの算出に用いた主な仮定
減損認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎とし、客先からの受注予測等を主要な仮定として織り込んでおり、自動車市場の動向や客先の生産計画の変動により、大きな影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度における将来キャッシュ・フローの見積りは、中国や東南アジア各国における中国自動車メーカーのシェア拡大を背景とした市場構造の変化の加速、米国における政策転換を受けた自動車メーカー各社によるEV戦略の見直し、インフレによる製造コスト上昇など、依然として先行きは予断を許さない状況ではありますが、緩やかに改善していくものと見積っています。
当グループは、原則として、事業用資産について会社または工場を資金生成単位としていますが、当連結会計年度において、当社の米国子会社であるTS TECH ALABAMA, LLC.の一部の固定資産について、使用見込みが無くなったことに伴い、減損損失1,537百万円を計上しています。
また、当社のインドネシア子会社であるPT. TS TECH INDONESIAにおいては、客先の生産状況等から営業損益が2期連続でマイナスとなるなど営業損益が低下し、減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否判定を行っています。その結果、回収可能価額が帳簿価額合計(1,898百万円)を超えると判断されたため、減損損失の認識は不要と判断しています。
(ⅲ)翌連結会計年度に与える重要な影響
当連結会計年度においては、上記を除き、重要な減損損失を認識していませんが、自動車メーカーでの減産や製造コストの増加が想定を上回ること等により回収可能価額が低下した場合には、翌連結会計年度において重要な減損損失が発生する可能性があります
② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異や繰越欠損金等、将来納付する税金を減額する効果を有するもののうち、将来課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲(以下、回収可能性)で認識しています。
回収可能性は、毎期見直しを行い、回収可能性が低下した場合には、繰延税金資産を減額し、純損益に認識します。
繰延税金資産の回収可能性について、翌連結会計年度の重要な影響に関する情報は以下のとおりです。
(ⅰ)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	6,916

(注)連結財政状態計算書に計上した上記繰延税金資産の金額は、繰延税金負債相殺後の金額であり、相殺前の金額
については、注記15「法人所得税」に記載しています。
(ⅱ)見積りの算出に用いた主な仮定
回収可能性の前提となる将来課税所得は、自動車市場の動向や客先の生産計画の変動により、大きな影響を受けます。
当連結会計年度における将来課税所得の見積りは、中国や東南アジア各国における中国自動車メーカーのシェア拡大を背景とした市場構造の変化の加速、米国における政策転換を受けた自動車メーカー各社によるEV戦略の見直し、インフレによる製造コスト上昇など、依然として先行きは予断を許さない状況ではありますが、緩やかに改善していくものと見積っています。
(ⅲ)翌連結会計年度に与える重要な影響
当連結会計年度においては、重要な繰延税金資産の減額を認識していませんが、自動車メーカーでの減産や製造コストの増加が想定を上回ること等により回収可能性が低下した場合には、翌連結会計年度において重要な繰延税金資産の減額が発生する可能性があります。
③ 退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。確定給付制度の確定給付制度債務は、割引率等の数理計算上の仮定に基づき、予測単位積増方式により算定しています。
確定給付制度債務の算定について、翌連結会計年度の重要な影響に関する情報は以下のとおりです。
(ⅰ)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2026年3月31日)
退職給付に係る資産	7,805
退職給付に係る負債	2,325

(ⅱ)見積りの算出に用いた主な仮定
主要な数理計算上の仮定である割引率について、確定給付制度債務と概ね同じ満期日の優良社債の利回りにより算定しています。
(ⅲ)翌連結会計年度に与える重要
確定給付制度債務の算出に用いる割引率等が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用に重要な影響を与える可能性があります。