有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

2 連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社は、連結財務諸表規則 第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定によりIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。
連結財務諸表は、2021年6月25日に取締役会によって承認されています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記「3 重要な会計方針」に記載の公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えています。
・連結の範囲-注記3 重要な会計方針 (1) 連結の基礎
・無形資産の見積耐用年数-注記3 重要な会計方針 (8) 無形資産
・リースを含む契約の範囲-注記3 重要な会計方針 (9) リース
・非金融資産の減損-注記3 重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損
・確定給付制度債務の測定-注記3 重要な会計方針 (12) 従業員給付
・引当金の認識及び測定-注記3 重要な会計方針 (13) 引当金
・収益の認識-注記3 重要な会計方針 (16) 収益
・繰延税金資産の回収可能性-注記3 重要な会計方針 (19) 法人所得税
翌期以降の連結財務諸表に重要な影響がある見積り及び仮定は主として以下のとおりです。
① 非金融資産(有形固定資産及び無形資産)の減損
非金融資産に、減損の兆候が存在する場合に、回収可能価額の見積りを行います。回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として純損益に認識しています。
非金融資産の減損について、翌連結会計年度の重要な影響に関する情報は以下のとおりです。
(ⅰ)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
有形固定資産	69,053
無形資産	10,911
合計	79,965

(ⅱ)見積りの算出に用いた主な仮定
回収可能価額の前提となる将来キャッシュ・フローは、自動車市場の動向や客先の生産計画の変動により、大きな影響を受けます。
当連結会計年度における将来キャッシュ・フローの見積りは、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体供給不足など自動車市場におけるサプライチェーンの混乱等により、依然として先行きは予断を許さない状況ではありますが、緩やかに回復していくものと仮定しています。
(ⅲ)翌連結会計年度に与える重要な影響
当連結会計年度においては、重要な減損損失を認識していませんが、自動車市場の需要落ち込みが想定を上回ること等により回収可能価額が低下した場合には、翌連結会計年度において重要な減損損失が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異や繰越欠損金等、将来納付する税金を減額する効果を有するもののうち、将来課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲(以下、回収可能性)で認識しています。
回収可能性は、毎期見直しを行い、回収可能性が低下した場合には、繰延税金資産を減額し、純損益に認識します。
繰延税金資産の回収可能性について、翌連結会計年度の重要な影響に関する情報は以下のとおりです。
(ⅰ)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産	6,701

(注)連結財政状態計算書において計上した繰延税金資産と、上記金額の関係は、注記17「法人所得税」に記載しています。
(ⅱ)見積りの算出に用いた主な仮定
回収可能性の前提となる将来キャッシュ・フローは、自動車市場の動向や客先の生産計画の変動により、大きな影響を受けます。
当連結会計年度における将来キャッシュ・フローの見積りは、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体供給不足など自動車市場におけるサプライチェーンの混乱等により、依然として先行きは予断を許さない状況ではありますが、緩やかに回復していくものと仮定しています。
(ⅲ)翌連結会計年度に与える重要な影響
当連結会計年度においては、重要な繰延税金資産の減額を認識していませんが、自動車市場の需要落ち込みが想定を上回ること等により回収可能性が低下した場合には、翌連結会計年度において重要な繰延税金資産の減額が発生する可能性があります。