有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

本項には将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものです。
(1) 経営基本方針
当グループは「人材重視」「喜ばれる企業」を経営理念としています。
「人材重視」とは、「人こそ企業の決め手」と考え、働く者全てが「夢」と「情熱」をもって活き活きと働くことができる企業でありたいという私たちの想いを表しています。また、経営理念には、安全性のみならず、快適さや感動を与えられる製品を車室内空間(キャビン)全体で提供し、社会と共に持続的な成長を続けていくことで、全てのステークホルダーから「喜ばれる企業」であり続けるという強い意思が込められています。
経営理念はTSフィロソフィーとしてグループ全体に共有され、社員一人ひとりが実践していくことで、企業価値の向上に努めています。
(2) 中長期経営計画
当グループはこれまで蓄積してきたシート・内装品に関する多岐にわたる技術を礎に、変化する市場環境の中でさらなる事業成長を遂げるため、個々の製品提供にとどまらず、車室内空間全体として安心・安全・快適な“キャビン”を提供できる企業へ変革すべく、2030年ビジョンに「Innovative quality company -新たな価値を創造し続ける-」を掲げています。
このビジョンの実現に向け、第15次中期経営計画(2024年3月期～2026年3月期、以下「第15次中期」)では、「ESG経営の実現」を経営方針とし、「成長戦略」「地域戦略」「機能戦略」からなる重点戦略を推進してきました。しかしながら、生産台数の減少に加え、原材料価格の高騰や労務費の上昇など、厳しい事業環境の影響を受け、収益面では課題を残す結果となりました。
一方で、開発技術、調達、生産など各機能領域における競争力の強化は着実に進展しており、事業基盤の質的向上という面では将来の成長や収益力向上に資する成果が得られました。このことから、第15次中期で推進してきた戦略の方向性については、概ね適切であったと評価しています。
こうした課題と成果を踏まえ、第16次中期経営計画(2027年3月期～2029年3月期、以下「第16次中期」)においては、「“稼ぐ力”を取り戻す」を経営方針に掲げ、「成長戦略」と「機能戦略」からなる5つの重点戦略に取り組みます。第16次中期は、売上拡大と収益構造改革を通じて収益力を高め、将来的に業界トップ水準の営業利益率を実現するための基盤を固める期間と位置付け、第16次中期末時点で営業利益率5.0%の達成を目指します。
さらに、重点戦略の推進にあたっては、刻々と変化する情勢を見極めて成長機会を確実に捉えるとともに、必要に応じて負債性資金を活用しながら、研究開発や企業体質の強化に向けた投資を戦略的に実行していきます。これにより、稼ぐ力を取り戻しつつ資本効率の改善を図り、安定的な株主還元を継続することで、より一層の企業価値向上につなげていきます。
⦅第16次中期経営計画⦆(2027年3月期～2029年3月期)


(3) 対処すべき課題(重点取り組み)
① 成長戦略
1) 主要顧客の目標商権獲得
当グループは、創業時より本田技研工業グループ(以下、ホンダ)を主要顧客とし、お客さまと共に着実な成長を遂げてきました。こうした経緯から、ホンダビジネスが最も重要な事業基盤であることは現在も変わりはなく、第16次中期においてもホンダビジネスのさらなる拡大を図り、ホンダ向けシートシェア向上に取り組んでいきます。
シェアの向上には、既存商権の確実な受注と新商権による拡販が不可欠です。激変する自動車業界の環境下においても、開発初期段階からのお客さまとの魅力商品の共創や、地域・機能本部の連携、さらに地域特性を活かした受注活動を通じて一層のシェア向上を目指します。
2) 戦略OEM※への拡販に向けた受注活動強化
ホンダビジネスにおいて盤石な事業基盤を固めてきた一方で、中国自動車メーカーの躍進や市場構造の変化を背景に、多くの自動車メーカーが事業戦略の再構築を迫られるなど、事業環境は急激に変化しています。こうした状況の下、収益減少リスクを減らし、さらなる事業成長を遂げるためには、新たなお客さまの獲得とその商権拡大が急務です。
全世界のお客さまをターゲットとしつつも、これまで構築してきた関係性やパートナー企業との連携によるリソースを最大限に活用し、受注の可能性が見込めるお客さまを“戦略OEM”と位置付け、積極的な営業活動を展開していきます。併せて、世界各国の開発拠点の連携を一層強化し、各地域でお客さまごとのニーズを的確に捉えた開発・営業活動により、さらなる拡販を図っていきます。※自動車メーカー
② 機能戦略
1) 魅力商品・新技術投入
技術革新やライフスタイルの多様化が進み、自動車、そして車室内に求められる価値は大きく変化しています。当グループはこうした変化をビジネスチャンスと捉え、さらなる事業成長を遂げるため、パートナー企業と連携しながらキャビン全体をコーディネートし、お客さまやユーザーの期待を超える新たな価値を提案していきます。
こうした価値提案を具現化するため、DX推進により開発全体のスピードを速めつつ、各国・各地域ごとの自動車や車室内のニーズをより深く研究しながら、お客さまに価値を実感いただける新技術の創出を進めるとともに、先行開発を通じた量産車への早期採用を目指します。
2) 持続可能なサプライチェーンの構築
自動車業界を取り巻く環境が著しく変化し、競争が一層激化する中、さらなる商権獲得と利益の創出に向けては、多岐にわたる部品を競争力ある価格で安定的に供給できるサプライチェーンの確立が必要不可欠です。その実現に向け、現地ローカルサプライヤーの採用拡大による原価低減や、抜本的な調達構造再編による新たな付加価値の創出等に取り組みます。さらに、調達リスクの抑制や環境負荷低減にも配慮しながら、収益性と安定性を兼ね備えた持続可能なサプライチェーンの構築を目指します。
3) 高効率生産体制の強化
サプライチェーンの混乱や市場ニーズの急激な変化に伴う生産変動にも柔軟に対応し、安定的に利益を創出していくためには、開発から生産まで一貫した高品質なモノづくりはもとより、あらゆるロスを最小化する高い生産性と競争力を維持できる生産体質の構築が急務です。その実現に向けて、世界各地で生産や検査工程の自動化推進、物流の高効率化、間接領域のスリム化等に取り組んでいます。
加えて、各生産拠点ごとの現状分析をより詳細に行い、弱点領域を見定めながら効果的に改善活動を展開し、その成果を各地域で展開していくことで、生産体質の高位平準化を図っていきます。
④ 資本効率の向上
当グループは、盤石な財務基盤を持つ一方、これまでに積み上げた資本をいかに効率的に活用していくかが重要な課題であると捉えています。また近年においては、営業キャッシュフローを改善する必要性が高まっており、財務安全性は維持しつつ、必要に応じて負債性資金も活用しながら、重点戦略に基づく積極的な成長投資を行っていきます。
第15次中期末時点(2026年3月期)での当グループの資本コストは7.0～7.5%と認識している一方、ROEは2.3%にとどまっており、資本コストを下回る水準にあります。そのため、第16次中期では、5つの重点戦略と財務戦略を確実に遂行することで収益力を高め、ROEの改善を通じた資本効率の向上を図っていきます。
これらに加えて、第16次中期は、株主還元方針として「業績に左右されない、継続的かつ安定的な還元の実施」を基本方針とし、「DOE※3.5%以上」を指標として株主還元を行っていきます。今後も、成長投資による持続的成長とステークホルダーの皆さまの期待に応える株主還元の両立を通じて、さらなる企業価値向上を目指します。
※ DOE(株主資本配当率)=配当総額÷株主資本(親会社の所有者に帰属する持分)
⦅企業価値向上に向けたROE改善⦆

⑤ サステナビリティ取り組みの強化
当グループが持続的な成長を遂げていくためには、企業としての社会的責任を積極的に果たし、事業活動を通じて社会課題に取り組んでいくことが不可欠です。
そのため、持続可能な社会の実現に向けて「当グループ」と「ステークホルダー」にとっての重要性の両軸から、優先的に取り組んでいくべきマテリアリティ(重要課題)を特定し、中長期的な視点で目標を設定しています。そして、年3回実施しているサステナビリティ委員会にて進捗を計り、必要に応じて、企業として目指す姿とのギャップを解消するべく、社内外の環境変化などを再評価し、KPIの見直しを行っています。
社会領域では、お客さまからの信頼獲得こそが重要であると考え、「製品品質の向上」に関するKPIを「顧客品質満足度『Aランク』率」へと見直すとともに、新製品の品質検証や社内品質体質の強化に取り組みました。
環境領域においては、省エネルギー施策のグループ全体への水平展開や、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組みました。また、世界各地域でグループ各社とその社員等が参加して推進する生態系保全活動に加えて、より大規模な保全活動を支援する取り組みの一つとして、マッチングギフトという仕組みを活用した自然保護団体への寄付制度「テイ・エス テック基金」を運営しています。実際の活動への参加や基金による支援等を通じて、社員と会社が一体となり、サステナビリティ意識のさらなる醸成につなげています。
企業基盤領域では、多様な人材の確保や育成はもちろん、社員のエンゲージメント向上に向けた取り組みを強化しています。毎年実施しているエンゲージメント調査を活用し、各機能本部の責任者が認識する課題や解決に向けた施策を経営陣と共有することで、現場任せで終わらせることなく、効果的な施策につなげています。
引き続き、持続可能な社会の実現に向けて、第16次中期はマテリアリティへの取り組みをさらに加速していきます。特定したマテリアリティ及びKPIについては、「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組(2)戦略並びに指標及び目標」に記載のとおりです。