有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
(1) 経営成績
2026年3月期は、中国や東南アジア各国において中国自動車メーカーのシェア拡大を背景に市場構造の変化が加速したほか、米国では政策転換を受けて自動車メーカー各社がEV戦略の見直しを迫られるなど、事業環境の不透明感が高まりました。加えて、インフレによる製造コスト上昇も重なり、総じて自動車業界にとって厳しい状況となりました。
そのような中でも、当グループは、各地域における生産工程の自動化や物流改善、取引先と一体となった原価低減活動の推進、要員の適正化を含む諸経費の抑制等に取り組み、日本では、埼玉地区に複数あった生産拠点の行田工場への集約完了など、事業基盤の強化を図りました。また、将来の収益力強化に向けては、インドと中国において新規顧客から受注した四輪車用シートの立ち上げに伴い、新工場の稼働を開始しました。さらに、自動車需要の拡大が期待されるインド市場での事業拡大を見据え、マルチ・スズキ向け四輪車用シート等のメインサプライヤーであるKrishnaグループと、シート開発及び部品製造に関する合弁会社を設立するなど、成長投資を各地域で着実に進めました。
当連結会計年度における売上収益は、主要顧客向けの減産影響等により、4,423億16百万円と前連結会計年度に比べ181億97百万円(4.0%)の減収となりました。利益面では、さらなる原価低減に努めましたが、減収影響や主に米州における諸経費の増加等により、営業利益は103億25百万円と前連結会計年度に比べ61億3百万円(37.2%)の減益となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は71億34百万円と前連結会計年度に比べ14億96百万円(17.3%)の減益となりました。
USドル/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均:152.6円⇒当連結会計年度累計平均:150.8円
中国元/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均: 21.1円⇒当連結会計年度累計平均: 21.2円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
(日本)
(単位:百万円)

		2025年3月期	2026年3月期	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		110,467	112,130	1,663	1.5	%
営業利益		10,359	9,626	△732	△7.1	%

前連結会計年度との主な増減理由

売上収益	機種構成の良化や主要顧客向けの増産効果等により微増となりました。
営業利益	増収効果はありましたが、ロイヤリティ収入の減少等により減益となりました。

(米州)
(単位:百万円)

		2025年3月期	2026年3月期	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		263,555	261,320	△2,234	△0.8	%
営業利益		6,111	1,466	△4,644	△76.0	%

前連結会計年度との主な増減理由

売上収益	金型売上の増加はありましたが、主要顧客向けの減産影響や為替影響等により微減となりました。
営業利益	減収影響や諸経費の増加等により減益となりました。

(中国)
(単位:百万円)

		2025年3月期	2026年3月期	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		70,814	56,150	△14,664	△20.7	%
営業利益		7,449	6,771	△677	△9.1	%

前連結会計年度との主な増減理由

売上収益	機種構成の変化や主要顧客向けの減産影響等により減収となりました。
営業利益	各種費用の抑制に努めましたが、減収影響等により減益となりました。

(アジア・欧州)
(単位:百万円)

	2025年3月期	2026年3月期	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	45,050	42,478	△2,572	△5.7	%
営業利益 (△は損失)	△925	△466	458	-	%

前連結会計年度との主な増減理由

売上収益	主要顧客以外への売上増加はありましたが、主要顧客向けの減産影響等により減収となりました。
営業利益	減収影響はありましたが、前期減損損失の解消等により損失幅が縮小しました。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
(単位:百万円)

		2025年3月期			2026年3月期			前期比増減額	前期比増減率
			構成比			構成比
	二輪事業	8,203	1.8	%	8,903	2.0	%	700	8.5	%
	四輪事業	429,224	93.2	%	409,381	92.6	%	△19,843	△4.6	%
	(シート)	393,202	85.4	%	373,259	84.4	%	△19,942	△5.1	%
	(内装品)	36,021	7.8	%	36,121	8.2	%	99	0.3	%
	その他事業	23,086	5.0	%	24,032	5.4	%	945	4.1	%
	合計	460,514	100.0	%	442,316	100.0	%	△18,197	△4.0	%

① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日本	88,426	0.2
米州	260,933	△0.7
中国	53,286	△21.5
アジア・欧州	39,125	△7.2
合計	441,771	△4.2

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 金額は販売価格により算出しています。
3 上記の金額には、仕入実績が含まれています。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
日本	88,542	1.9	6,828	△3.8
米州	260,534	△1.4	22,987	△1.2
中国	53,557	△19.1	3,886	0.4
アジア・欧州	39,223	△7.7	3,267	2.4
合計	441,857	△3.9	36,970	△1.2

(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日本	88,812	0.9
米州	260,815	△0.6
中国	53,541	△21.3
アジア・欧州	39,146	△7.1
合計	442,316	△4.0

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高 (百万円)	割合(%)	販売高 (百万円)	割合(%)
Honda Development and Manufacturing of America, LLC	154,887	33.6	159,256	36.0
Honda Canada Inc.	69,996	15.2	64,889	14.7
本田技研工業株式会社	56,233	12.2	59,134	13.4

(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、4,227億9百万円と前連結会計年度末に比べ96億56百万円の減少となりました。これは、為替換算影響等による全般的な資産の増加はありましたが、自己株式の取得や配当金の支払等により現金及び現金同等物が減少したこと、及び主要顧客からの受注台数の減少等により営業債権及びその他の債権が減少したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、951億11百万円と前連結会計年度末に比べ115億68百万円の減少となりました。これは、為替換算影響等により全般的な負債の増加はありましたが、主要顧客からの受注台数の減少等により営業債務及びその他の債務が減少したことが主な要因です。
(資本)
資本合計は、3,275億98百万円と前連結会計年度末に比べ19億11百万円の増加となりました。これは、在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度に比べ189億41百万円減少し、当連結会計年度末残高は926億2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、226億7百万円と前連結会計年度に比べ61億6百万円の減少となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が38億46百万円の増加から102億9百万円の減少、及び棚卸資産の増減額が64億58百万円の増加から66百万円の減少となりましたが、営業債務及びその他の債務の増減額が100億54百万円の増加から93億41百万円の減少となったこと、及び日米間における移転価格の事前確認制度(APA)に関連した支出等により法人所得税等の支払額が46億91百万円の増加となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、237億19百万円と前連結会計年度に比べ121億47百万円の減少となりました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が116億13百万円の支出から96百万円の支出となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、227億16百万円と前連結会計年度に比べ87億26百万円の減少となりました。これは、自己株式の取得による支出が99億99百万円の減少となったこと等によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当グループの資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払い、新機種に対応する生産設備や金型投資等であり、主に営業活動から生み出されるキャッシュ・フローにより充当しています。また、想定される自然災害などのリスクに対応するための資金は、自己資金を基本としています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 ⑤連結財務諸表注記 2 連結財務諸表作成の基礎 (4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。