四半期報告書-第75期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)における連結業績は、中国セグメントでの増産はありましたが、新型コロナウイルス感染拡大を受けた米州、アジア・欧州セグメントでの工場稼働停止や日本セグメントでの減産等により、売上収益は547億39百万円と前年同期に比べ459億82百万円(45.7%)の減収となりました。なお、現時点では全ての工場が稼働を再開しています。
利益面では、諸経費の抑制に努めましたが減収影響により、営業損失は17億92百万円と前年同期に比べ121億67百万円(-%)の減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期損失は37億57百万円と前年同期に比べ101億40百万円(-%)の減益となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前第1四半期:109.9円⇒当第1四半期:107.6円
人民元/円 平均為替レート・・・前第1四半期: 16.1円⇒当第1四半期: 15.2円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
(日本)
(単位:百万円)

		前第1四半期累計期間	当第1四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		19,971	13,625	△6,345	△31.8	%
営業利益(△は損失)		1,794	△462	△2,256	-	%

前期との主な増減理由

売上収益	新型コロナウイルス感染症影響による減産および海外子会社に対するロイヤリティ売上の減少等により減収となりました。
営業利益	諸経費の抑制に努めましたが、減収影響等により減益となりました。

※新型コロナウイルス感染拡大を受けた工場の稼働停止は発生していませんが、一部の工場で生産調整を
実施しました。
(米州)
(単位:百万円)

		前第1四半期累計期間	当第1四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		50,634	16,662	△33,971	△67.1	%
営業利益(△は損失)		4,043	△2,394	△6,438	-	%

前期との主な増減理由

売上収益	新型コロナウイルス感染症影響による減産等により減収となりました。
営業利益	諸経費の抑制に努めましたが、減収影響等により減益となりました。

※新型コロナウイルス感染拡大を受け、3月下旬から工場の稼働停止が発生しましたが、おおむね5月中旬に 稼働を再開しています。
(中国)
(単位:百万円)

		前第1四半期累計期間	当第1四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		22,914	25,418	2,503	10.9	%
営業利益		4,704	5,423	718	15.3	%

前期との主な増減理由

売上収益	為替換算影響はありましたが、増産および機種構成の良化により増収となりました。
営業利益	増収効果に加え、原価低減等により増益となりました。

※新型コロナウイルス感染拡大を受け、2月初旬から工場の稼働停止が発生しましたが、3月初旬までに全ての
工場で稼働を再開しており、当期の稼働停止は発生していません。
(アジア・欧州)
(単位:百万円)

	前第1四半期累計期間	当第1四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	13,510	3,196	△10,314	△76.3	%
営業利益(△は損失)	931	△2,921	△3,852	-	%

前期との主な増減理由

売上収益	新型コロナウイルス感染症影響による減産等により減収となりました。
営業利益	諸経費の抑制に努めましたが、減収影響に加え、インドにおける四輪車用シート生産体制の再編コストの発生等により減益となりました。

※新型コロナウイルス感染拡大を受け、3月下旬から工場の稼働停止が発生しました。国により時期に差は
ありますが、5月初旬より順次稼働を再開しています。
また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
(単位:百万円)

		前第1四半期累計期間			当第1四半期累計期間			前期比増減額	前期比増減率
			構成比			構成比
	二輪事業	1,116	1.1	%	915	1.7	%	△200	△17.9	%
	四輪事業	98,299	97.6	%	53,086	97.0	%	△45,213	△46.0	%
	(シート)	86,985	86.4	%	47,684	87.1	%	△39,300	△45.2	%
	(内装品)	11,314	11.2	%	5,401	9.9	%	△5,912	△52.3	%
	その他事業	1,306	1.3	%	737	1.3	%	△568	△43.5	%
	合計	100,722	100.0	%	54,739	100.0	%	△45,982	△45.7	%

(2) 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、3,385億27百万円と前連結会計年度末に比べ32億93百万円の減少となりました。これは、中国地域における主要客先からの受注台数の増加等により営業債権及びその他の債権が増加したものの、四半期損失の計上及び配当金の支払等により現金及び現金同等物が減少したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、715億14百万円と前連結会計年度末に比べ42億46百万円の増加となりました。これは、ホンダカーズ埼玉北を連結したこと等によりその他の流動負債が増加したことが主な要因です。
(資本)
資本合計は、2,670億12百万円と前連結会計年度末に比べ75億39百万円の減少となりました。これは、四半期損失の計上により利益剰余金が減少したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ204億50百万円減少し、当第1四半期連結累計期間末残高は1,291億77百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、前年同四半期の133億79百万円の収入から133億9百万円の支出となりました。これは、税引前四半期利益が109億42百万円の利益から12億21百万円の損失となったこと、及び営業債権及びその他の債権の増減額が7億32百万円の減少から121億77百万円の増加となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、18億9百万円と前年同四半期に比べ15億79百万円の減少となりました。これは、子会社株式の取得による支出が15億64百万円の増加となったものの、定期預金の預入及び払戻による純増減額が9億71百万円の支出から10億71百万円の収入となったこと、及び有形固定資産の取得による支出が7億64百万円の減少となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、55億20百万円と前年同四半期に比べ4億円の減少となりました。これは、配当金の支払額(非支配持分への支払額を含む)が5億82百万円の減少となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、28億71百万円です。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2020年6月30日現在

連結会社の従業員数(名)	15,814	(2,348)
提出会社の従業員数(名)	1,747	(261)

(注) 1 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第1四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
2 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第1四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績が減少しました。生産、受注および販売高の減少は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた米州、アジア・欧州セグメントでの工場稼働停止や日本セグメントでの減産等によるものです。
当第1四半期連結累計期間における生産、受注および販売の実績は次のとおりです。

	当第1四半期連結累計期間 (百万円)	前年同期比(%)
生産高	54,530	△45.8
受注高	75,213	△25.5
販売高	54,739	△45.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(7) 主要な設備
米州及びアジア・欧州セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年3月末時点で一部の工場を除き稼動を停止していましたが、現時点では、全ての工場が稼働を再開しています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、有価証券報告書提出日時点で未定としていた設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
① 重要な設備の新設等
当連結会計年度1年間の設備投資計画は74億円であり、セグメントごとの内訳は次の通りです。
(単位:百万円)

セグメント名称	計画金額	主な投資内容	資金調達方法
日本	2,700	新機種設備・建屋 等	自己資金
米州	2,900	新機種設備・金型投資 等	"
中国	1,100	新機種設備・金型投資 等	"
アジア・欧州	700	新機種設備・金型投資 等	"
合計	7,400	―	―

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 上記の金額には、使用権資産を含んでいます。
3 完成後の増加能力については、仕様、工法及び生産シフト等の変化により、適切な算定が困難なため記載していません。
② 重要な設備の除却等
該当事項はありません。