四半期報告書-第74期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)における連結業績は、中国セグメントでの増産効果やその他セグメントでの機種構成の良化はありましたが、アジア・欧州セグメントを中心とした減産影響、部品売上や金型売上の減少及び為替影響等により、売上収益は2,833億51百万円と前年同期に比べ249億3百万円(8.1%)の減収となりました。
利益面では、積極的な原価低減及び諸経費の抑制を行いましたが減収影響等により、営業利益は257億56百万円と前年同期に比べ37億75百万円(12.8%)の減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は156億80百万円と前年同期に比べ43億89百万円(21.9%)の減益となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前第3四半期:111.2円⇒当第3四半期:108.7円
人民元/円 平均為替レート・・・前第3四半期: 16.6円⇒当第3四半期: 15.6円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
(日本)
(単位:百万円)

		前第3四半期 累計期間	当第3四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		68,348	55,862	△12,485	△18.3	%
営業利益		8,693	5,144	△3,549	△40.8	%

前期との主な増減理由

売上収益	一部機種の生産停止や新機種量産開始時期の遅れによる減産影響及び開発売上や他セグメントへの供給部品売上の減少等により減収となりました。
営業利益	諸経費の抑制及び原価低減に努めましたが、減収影響及び為替影響等により減益となりました。

(米州)
(単位:百万円)

		前第3四半期 累計期間	当第3四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		144,290	135,366	△8,923	△6.2	%
営業利益		7,089	7,642	553	7.8	%

前期との主な増減理由

売上収益	機種構成は良化しましたが、減産影響や金型売上の減少、為替換算影響等により減収となりました。
営業利益	減収影響はありましたが、諸経費の抑制及び原価低減等により増益となりました。

(中国)
(単位:百万円)

		前第3四半期 累計期間	当第3四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		69,563	72,019	2,455	3.5	%
営業利益		13,275	14,928	1,652	12.4	%

前期との主な増減理由

売上収益	増産効果はありましたが、機種構成の変化や為替換算影響等により微増となりました。
営業利益	増収効果に加え、諸経費の抑制及び原価低減により増益となりました。

(アジア・欧州)
(単位:百万円)

	前第3四半期 累計期間	当第3四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	50,926	40,103	△10,823	△21.3	%
営業利益	4,335	2,658	△1,676	△38.7	%

前期との主な増減理由

売上収益	機種構成は良化しましたが、減産影響及び部品売上の減少等により減収となりました。
営業利益	諸経費の抑制及び原価低減に努めましたが、減収影響等により減益となりました。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
(単位:百万円)

		前第3四半期 累計期間			当第3四半期 累計期間			前期比増減額	前期比増減率
			構成比			構成比
	二輪事業	4,084	1.3	%	3,607	1.3	%	△476	△11.7	%
	四輪事業	300,028	97.3	%	275,534	97.2	%	△24,494	△8.2	%
	(シート)	264,181	85.7	%	243,462	85.9	%	△20,719	△7.8	%
	(内装品)	35,846	11.6	%	32,071	11.3	%	△3,775	△10.5	%
	その他事業	4,141	1.3	%	4,209	1.5	%	68	1.6	%
	合計	308,254	100.0	%	283,351	100.0	%	△24,903	△8.1	%

(2) 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、3,630億67百万円と前連結会計年度末に比べ48億1百万円の増加となりました。これは、主要客先からの受注台数減少や為替換算影響等により営業債権及びその他の債権が減少、及び定期預金の減少等によりその他の金融資産(流動)が減少したものの、四半期利益の計上等により現金及び現金同等物が増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、783億86百万円と前連結会計年度末に比べ24億54百万円の減少となりました。これは、IFRS第16号「リース」の適用によりその他の金融負債が増加したものの、為替換算影響等により営業債務及びその他の債務が減少したことが主な要因です。
(資本)
資本合計は、2,846億80百万円と前連結会計年度末に比べ72億55百万円の増加となりました。これは、非支配株主に対する配当の支払いにより非支配持分が減少したものの、四半期利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ94億78百万円増加し、当第3四半期連結累計期間末残高は1,381億25百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、293億4百万円と前年同四半期に比べ29億12百万円の減少となりました。これは、引当金の増減額が44億28百万円の減少から2億57百万円の減少となったものの、税引前四半期利益が276億47百万円と前年同四半期に比べ39億24百万円の減少となったこと、及び営業債務及びその他の債務の増減額が7億16百万円の減少から29億87百万円の減少となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、56億98百万円と前年同四半期に比べ79億99百万円の減少となりました。これは、無形資産の取得による支出が12億43百万円の増加となったものの、定期預金の預入及び払戻による純増減額が59億30百万円の支出から30億24百万円の収入となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、124億98百万円と前年同四半期に比べ30億76百万円の減少となりました。これは、配当金の支払額(非支配持分への支払額を含む)が20億41百万円の減少となったこと、及び短期借入金純増減額が8億61百万円の減少から0百万円の減少となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、91億13百万円です。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2019年12月31日現在

連結会社の従業員数(名)	16,183	(2,865)
提出会社の従業員数(名)	1,719	(315)

(注) 1 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第3四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
2 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第3四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。