四半期報告書-第77期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日)における連結業績は、半導体供給不足を受けた客先の減産影響等はありましたが、為替換算効果や機種構成の良化等により売上収益は3,024億73百万円と前年同期に比べ444億37百万円(17.2%)の増収となりました。
利益面では、原価低減に努めましたが減産影響等により、営業利益は103億円と前年同期に比べ48億9百万円(31.8%)の減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は34億67百万円と前年同期に比べ46億51百万円(57.3%)の減益となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前第3四半期:111.1円⇒当第3四半期:136.5円
中国元/円 平均為替レート・・・前第3四半期: 17.3円⇒当第3四半期: 19.9円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
(日本)
(単位:百万円)

		前第3四半期累計期間	当第3四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		62,588	63,206	618	1.0	%
営業利益		5,154	4,384	△770	△14.9	%

前期との主な増減理由

売上収益	機種構成の変化はありましたが、開発売上の増加や為替効果等により前年同等となりました。
営業利益	原価低減に努めましたが、人事制度の見直しに伴う一過性費用の発生等により減益となりました。

(米州)
(単位:百万円)

		前第3四半期累計期間	当第3四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		104,314	138,006	33,691	32.3	%
営業利益(△は損失)		△2,307	△5,094	△2,787	-	%

前期との主な増減理由

売上収益	半導体供給不足を受けた客先の減産影響等はありましたが、為替換算効果や機種構成の良化等により増収となりました。
営業利益	原価低減に努めましたが、減産影響等により減益となりました。

※円安による為替換算効果は、営業利益では営業損失を計上したことで減益影響として生じています。
(中国)
(単位:百万円)

		前第3四半期累計期間	当第3四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		85,073	93,354	8,280	9.7	%
営業利益		15,029	14,831	△198	△1.3	%

前期との主な増減理由

売上収益	新型コロナウイルス感染拡大を受けた客先の減産影響等はありましたが、為替換算効果や機種構成の良化等により増収となりました。
営業利益	減産影響等はありましたが、機種構成の良化や為替換算効果等により前年同等となりました。

(アジア・欧州)
(単位:百万円)

	前第3四半期累計期間	当第3四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	25,835	29,058	3,223	12.5	%
営業利益	736	524	△211	△28.7	%

前期との主な増減理由

売上収益	英国連結子会社生産終了※による減収影響等はありましたが、増産や為替換算効果等により増 収となりました。
営業利益	増収効果はありましたが、英国連結子会社生産終了等により減益となりました。

※英国連結子会社であるTS TECH UK LTDは、2021年7月をもって生産活動を終了しており、2023年3月期中に解散する予定です。
また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
(単位:百万円)

		前第3四半期累計期間			当第3四半期累計期間			前期比増減額	前期比増減率
			構成比			構成比
	二輪事業	4,149	1.6	%	6,105	2.0	%	1,956	47.2	%
	四輪事業	241,080	93.4	%	282,829	93.5	%	41,748	17.3	%
	(シート)	216,798	84.0	%	254,170	84.0	%	37,371	17.2	%
	(内装品)	24,281	9.4	%	28,659	9.5	%	4,377	18.0	%
	その他事業	12,806	5.0	%	13,538	4.5	%	732	5.7	%
	合計	258,036	100.0	%	302,473	100.0	%	44,437	17.2	%

※「二輪事業」は、前第3四半期連結累計期間に対して大きく増加しています。
これは第1四半期連結会計期間において二輪事業を営むTS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITEDを連結範囲に含めたことによるものです。
(2) 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、4,013億99百万円と前連結会計年度末に比べ145億85百万円の減少となりました。これは、設備投資等による有形固定資産の増加はありましたが、主要客先からの受注台数の減少等により営業債権及びその他の債権が減少、及び自己株式の取得等によりその他の流動資産が減少したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、864億70百万円と前連結会計年度末に比べ39億31百万円の減少となりました。これは、主要客先からの受注台数の減少等により営業債務及びその他の債務が減少したことが主な要因です。
(資本)
資本合計は、3,149億29百万円と前連結会計年度末に比べ106億53百万円の減少となりました。これは、在外営業活動体の換算差額の増加等によるその他の資本の構成要素の増加はありましたが、自己株式の増加、及び配当金の支払等により利益剰余金が減少したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、当第3四半期連結累計期間末残高は1,396億11百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、298億64百万円と前年同四半期に比べ153億77百万円の増加となりました。これは、税引前四半期利益が42億44百万円の減少となりましたが、営業債権及びその他の債権の増減額が25億27百万円の減少から133億79百万円の減少となったこと、及び棚卸資産の増減額が50億67百万円の増加から75億62百万円の減少となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、149億2百万円と前年同四半期に比べ2億75百万円の増加となりました。これは、資本性金融商品の取得による支出が11億11百万円の減少となりましたが、有形固定資産の取得による支出が14億26百万円の増加となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、164億44百万円と前年同四半期に比べ24億84百万円の増加となりました。これは、配当金の支払額(非支配持分への支払額を含む)が25億64百万円の増加となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、101億32百万円です。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2022年12月31日現在

連結会社の従業員数(名)	15,176	(2,929)
提出会社の従業員数(名)	1,765	(308)

(注) 1 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第3四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
2 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第3四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく増加しました。
生産、受注及び販売は、半導体供給不足を受けた客先の減産影響等はありましたが、為替換算効果等により前年同期に比べ増加しています。
当第3四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。

	当第3四半期連結累計期間 (百万円)	前年同期比(%)
生産高	302,155	17.0
受注高	316,963	27.6
受注残高	35,737	21.8
販売高	302,473	17.2

(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。