四半期報告書-第73期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)の連結業績は以下のとおりです。
(単位:百万円)

		当第2四半期 累計期間	前期比増減率
売上収益	IFRS第15号適用	202,340	△9.5%
	前期同基準	226,805	1.4%
営業利益		18,583	△19.7%
税引前四半期利益		20,010	△18.2%
四半期利益		14,520	△19.0%
親会社の所有者に帰属する四半期利益		11,560	△11.4%

(注)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用することにより、従来、売上及び費用処理していた
一部の項目を売上収益から控除しています。
前期同様の基準で売上収益を算定した場合、米州セグメントの金型売上が減少しましたが、日本セグメントを中心に主要客先からの受注台数が増加したことや機種構成の良化等により、売上収益は2,268億5百万円と前年同期に比べ31億12百万円(1.4%)の微増となりました。
利益面では、増収効果はありましたが、前期に生じた中国広州工場の移転完了に伴う補償金(38億40百万円)の解消により、営業利益は185億83百万円と前年同期に比べ45億71百万円(19.7%)の減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は115億60百万円と前年同期に比べ14億86百万円(11.4%)の減益となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前第2四半期:111.1円⇒当第2四半期:110.3円
人民元/円 平均為替レート・・・前第2四半期: 16.4円⇒当第2四半期: 16.8円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
(日本)
(単位:百万円)

		前第2四半期 累計期間	当第2四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	IFRS第15号適用	41,225	42,432	1,206	2.9	%
	前期同基準		46,899	5,674	13.8	%
営業利益		2,699	4,606	1,906	70.6	%

前期との主な増減理由(前期同基準比)

売上収益	機種構成の変化や部品売上の減少はありましたが、主要客先からの受注台数の増加や他販※売上の増加等により増収となりました。
営業利益	増収効果により、増益となりました。

※ 他販:主要客先以外の完成車メーカーへの販売
(米州)
(単位:百万円)

		前第2四半期 累計期間	当第2四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	IFRS第15号適用	108,635	94,838	△13,797	△12.7	%
	前期同基準		107,958	△677	△0.6	%
営業利益		5,583	4,615	△968	△17.3	%

前期との主な増減理由(前期同基準比)

売上収益	主要客先からの受注台数の増加や機種構成の良化、他販※売上の増加はありましたが、金型売上の減少や為替換算影響により微減となりました。
営業利益	継続的な高効率生産への取り組みに加え、一層の原価低減に努めましたが、増産対応及び賃金上昇による労務費の増加、材料値上影響等により減益となりました。

※ 他販:主要客先以外の完成車メーカーへの販売
(中国)
(単位:百万円)

		前第2四半期 累計期間	当第2四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	IFRS第15号適用	55,029	46,575	△8,454	△15.4	%
	前期同基準		53,904	△1,125	△2.0	%
営業利益		14,277	8,983	△5,293	△37.1	%

前期との主な増減理由(前期同基準比)

売上収益	機種構成の良化や為替換算効果はありましたが、主要客先からの受注台数の減少により微減となりました。
営業利益	継続的な高効率生産への取り組みに加え、一層の原価低減に努めましたが、前期に生じた広州工場の移転完了に伴う補償金の解消や受注台数の減少により、減益となりました。

(アジア・欧州)
(単位:百万円)

	前第2四半期 累計期間	当第2四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	36,046	34,950	△1,095	△3.0	%
営業利益	3,209	3,086	△123	△3.8	%

前期との主な増減理由

売上収益	部品売上の増加はありましたが、主要客先からの受注台数の減少や機種構成の変化により微減となりました。
営業利益	継続的な高効率生産への取り組みに加え、一層の原価低減に努めましたが、減収影響により微減となりました。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
(単位:百万円)

		前第2四半期 累計期間			当第2四半期 累計期間			前期比増減額	前期比増減率
			構成比			構成比
	二輪事業	2,990	1.3	%	2,898	1.4	%	△92	△3.1	%
	四輪事業	218,062	97.5	%	196,698	97.2	%	△21,364	△9.8	%
	(シート)	191,411	85.6	%	173,710	85.9	%	△17,701	△9.2	%
	(内装品)	26,650	11.9	%	22,987	11.4	%	△3,662	△13.7	%
	その他事業	2,640	1.2	%	2,743	1.4	%	103	3.9	%
	合計	223,693	100.0	%	202,340	100.0	%	△21,353	△9.5	%

(2) 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、3,552億99百万円と前連結会計年度末に比べ33億54百万円の増加となりました。これは、主要客先からの受注台数減少等により営業債権及びその他の債権が減少したものの、四半期利益の計上等により現金及び現金同等物が増加したこと、及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、取引先へ有償で支給する部品・原材料を金融取引として引き続き当グループが認識したことにより棚卸資産が増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、879億87百万円と前連結会計年度末に比べ40億31百万円の減少となりました。これは、主要客先における市場回収処置(リコール)による当グループ負担見込み額の一部支払いにより引当金が減少したこと、及び返済により短期借入金が減少したことが主な要因です。
(資本)
資本合計は、2,673億11百万円と前連結会計年度末に比べ73億86百万円の増加となりました。これは、四半期利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ27億33百万円増加し、1,214億92百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、209億48百万円と前年同四半期に比べ46億57百万円の減少となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が9億25百万円の増加から46億51百万円の減少となったものの、税引前四半期利益が200億10百万円と前年同四半期に比べ44億46百万円の減少となったこと、棚卸資産の増減額が前年同四半期の20億59百万円の減少から2億67百万円の増加となったこと、及び引当金の増減額が34億44百万円の減少となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、88億71百万円と前年同四半期に比べ17億27百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が17億72百万円の減少となったものの、定期預金の預入及び払戻による純増減額が前年同四半期の18億48百万円の支出から51億6百万円の支出となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、109億44百万円と前年同四半期に比べ35億22百万円の増加となりました。これは、配当金の支払額(非支配持分への支払額を含む)が29億5百万円の増加となったこと、及び短期借入金純増減額が前年同四半期の40百万円の収入から8億60百万円の支出となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、60億37百万円です。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2018年9月30日現在

連結会社の従業員数(名)	16,888	(3,437)
提出会社の従業員数(名)	1,732	(375)

(注) 1 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第2四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
2 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第2四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。