四半期報告書-第75期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)における連結業績は、中国セグメントでの増産はありましたが、第1四半期連結会計期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大を受けた米州、アジア・欧州セグメントでの工場稼働停止や日本セグメントでの減産等により、売上収益は2,580億85百万円と前年同期に比べ252億65百万円(8.9%)の減収となりました。
利益面では、諸経費の抑制および原価低減に努めましたが減収影響等により、営業利益は208億42百万円と前年同期に比べ49億14百万円(19.1%)の減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は109億22百万円と前年同期に比べ47億58百万円(30.3%)の減益となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前第3四半期:108.7円⇒当第3四半期:106.1円
人民元/円 平均為替レート・・・前第3四半期: 15.6円⇒当第3四半期: 15.4円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
(日本)
(単位:百万円)

		前第3四半期累計期間	当第3四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		55,862	56,161	298	0.5	%
営業利益		5,144	5,165	20	0.4	%

前期との主な増減理由

売上収益	第1四半期連結会計期間を中心とした新型コロナウイルス感染症影響による減産影響はありましたが、株式会社ホンダカーズ埼玉北の連結子会社化による増収効果により前年同等となりました。
営業利益	減産影響はありましたが、諸経費の抑制等により前年同等となりました。

※新型コロナウイルス感染拡大を受けた工場の稼働停止は発生していませんが、一部の工場で生産調整を
実施しました。
(米州)
(単位:百万円)

		前第3四半期累計期間	当第3四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		135,366	105,742	△29,623	△21.9	%
営業利益		7,642	3,149	△4,492	△58.8	%

前期との主な増減理由

売上収益	第1四半期連結会計期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大による工場稼働停止等の影響により減収となりました。
営業利益	諸経費の抑制や原価低減に努めましたが、減収影響等により減益となりました。

※新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年3月下旬から工場の稼働停止が発生しましたが、おおむね
5月中旬に稼働を再開しています。
(中国)
(単位:百万円)

		前第3四半期累計期間	当第3四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		72,019	91,451	19,431	27.0	%
営業利益		14,928	18,669	3,741	25.1	%

前期との主な増減理由

売上収益	中国自動車市場の急速な回復を受けた増産により増収となりました。
営業利益	増収効果に加え、原価低減等により増益となりました。

※新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年2月初旬から工場の稼働停止が発生しましたが、3月初旬まで
に全ての工場で稼働を再開しており、当期の稼働停止は発生していません。
(アジア・欧州)
(単位:百万円)

	前第3四半期累計期間	当第3四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	40,103	23,324	△16,778	△41.8	%
営業利益(△は損失)	2,658	△2,639	△5,298	-	%

前期との主な増減理由

売上収益	第1四半期連結会計期間に生じた工場稼働停止やその後の減産等、新型コロナウイルス感染症影響により減収となりました。
営業利益	諸経費の抑制に努めましたが、減収影響に加え、インドにおける四輪車用シート生産体制再編コストの発生等により減益となりました。

※新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年3月下旬から工場の稼働停止が発生しました。
国により時期に差はありますが、5月初旬より順次稼働を再開しています。
また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
(単位:百万円)

		前第3四半期累計期間			当第3四半期累計期間			前期比増減額	前期比増減率
			構成比			構成比
	二輪事業	3,607	1.3	%	2,895	1.1	%	△712	△19.7	%
	四輪事業	275,534	97.2	%	246,253	95.4	%	△29,280	△10.6	%
	(シート)	243,462	85.9	%	220,208	85.3	%	△23,254	△9.6	%
	(内装品)	32,071	11.3	%	26,045	10.1	%	△6,026	△18.8	%
	その他事業	4,209	1.5	%	8,936	3.5	%	4,727	112.3	%
	合計	283,351	100.0	%	258,085	100.0	%	△25,265	△8.9	%

※2021年3月期より、自動車販売等を行う株式会社ホンダカーズ埼玉北を連結子会社としたことで「その
他事業」が大きく増加しています。
(2) 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、3,696億24百万円と前連結会計年度末に比べ278億3百万円の増加となりました。これは、配当金の支払等により現金及び現金同等物が減少したものの、主要客先からの受注台数の増加等により営業債権及びその他の債権が増加したこと、及び株式会社今仙電機製作所の株式を取得したこと等により持分法で会計処理されている投資が増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、885億28百万円と前連結会計年度末に比べ212億59百万円の増加となりました。これは、主要客先からの受注台数の増加等により営業債務及びその他の債務が増加したことが主な要因です。
(資本)
資本合計は、2,810億96百万円と前連結会計年度末に比べ65億43百万円の増加となりました。これは、四半期利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ67億2百万円減少し、当第3四半期連結累計期間末残高は1,429億25百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、176億43百万円と前年同四半期に比べ116億60百万円の減少となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増減額が29億87百万円の減少から131億38百万円の増加となったものの、営業債権及びその他の債権の増減額が17億63百万円の減少から245億34百万円の増加となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、120億99百万円と前年同四半期に比べ64億1百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が19億1百万円の減少となったものの、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が71億50百万円の増加となったこと、及び子会社株式の取得による支出が15億64百万円の増加となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、115億34百万円と前年同四半期に比べ9億64百万円の減少となりました。これは、配当金の支払額(非支配持分への支払額を含む)が10億70百万円の減少となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、88億93百万円です。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2020年12月31日現在

連結会社の従業員数(名)	15,657	(2,507)
提出会社の従業員数(名)	1,741	(255)

(注) 1 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第3四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
2 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第3四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
米州及びアジア・欧州セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年3月末時点で一部の工場を除き稼動を停止していましたが、現時点では、全ての工場が稼働を再開しています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、有価証券報告書提出日時点で未定としていた設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
① 重要な設備の新設等
当連結会計年度1年間の設備投資計画は73億円であり、セグメントごとの内訳は次の通りです。
(単位:百万円)

セグメント名称	計画金額	主な投資内容	資金調達方法
日本	2,900	新機種設備・建屋 等	自己資金
米州	2,500	新機種設備・金型投資 等	"
中国	1,100	新機種設備・金型投資 等	"
アジア・欧州	800	新機種設備・金型投資 等	"
合計	7,300	―	―

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 上記の金額には、使用権資産を含んでいます。
3 完成後の増加能力については、仕様、工法及び生産シフト等の変化により、適切な算定が困難なため記載していません。
② 重要な設備の除却等
該当事項はありません。