半期報告書-第79期(2024/04/01-2024/09/30)

(1) 経営成績
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)における連結業績は、為替換算効果に加え、米州や日本での増産効果や機種構成の良化等により、売上収益は2,227億5百万円と前年同期に比べ203億92百万円(10.1%)の増収となりました。
利益面では、諸経費の増加はありましたが増収効果等により、営業利益は66億77百万円と前年同期に比べ16億円(31.5%)の増益となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は45億32百万円と前年同期に比べ15億8百万円(49.9%)の増益となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前中間期:141.1円⇒当中間期:152.8円
中国元/円 平均為替レート・・・前中間期: 19.8円⇒当中間期: 21.2円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
(日本)
(単位:百万円)

		前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		40,199	50,065	9,865	24.5	%
営業利益		3,566	4,123	556	15.6	%

前期との主な増減理由

売上収益	主要客先向けの増産効果や新事業売上※の増加等により増収となりました。
営業利益	諸経費の増加はありましたが、増収効果等により増益となりました。

※本田技研工業株式会社および同社の関係会社等以外への売上
(米州)
(単位:百万円)

		前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		113,729	132,018	18,288	16.1	%
営業利益		1,100	3,048	1,947	177.0	%

前期との主な増減理由

売上収益	為替換算効果や増産効果等により増収となりました。
営業利益	諸経費の増加はありましたが、増収効果や機種構成の良化等により増益となりました。

(中国)
(単位:百万円)

		前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		40,252	32,655	△7,597	△18.9	%
営業利益		3,432	2,750	△682	△19.9	%

前期との主な増減理由

売上収益	為替換算効果や機種構成の良化はありましたが、減産影響等により減収となりました。
営業利益	諸経費の抑制に努めましたが、減収影響等により減益となりました。

(アジア・欧州)
(単位:百万円)

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	21,156	20,694	△462	△2.2	%
営業利益	122	26	△96	△78.6	%

前期との主な増減理由

売上収益	為替換算効果や二輪売上の増加はありましたが、減産影響等により微減となりました。
営業利益	原価低減に努めましたが、減収影響により減益となりました。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
(単位:百万円)

		前中間連結会計期間			当中間連結会計期間			前期比増減額	前期比増減率
			構成比			構成比
	二輪事業	3,942	1.9	%	3,866	1.7	%	△75	△1.9	%
	四輪事業	188,051	93.0	%	207,686	93.3	%	19,635	10.4	%
	(シート)	170,148	84.1	%	189,946	85.3	%	19,798	11.6	%
	(内装品)	17,903	8.8	%	17,740	8.0	%	△162	△0.9	%
	その他事業	10,319	5.1	%	11,152	5.0	%	832	8.1	%
	合計	202,312	100.0	%	222,705	100.0	%	20,392	10.1	%

(2) 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、4,229億17百万円と前連結会計年度末に比べ232億96百万円の減少となりました。これは、為替換算影響等により全般的に資産が減少したこと、及び自己株式の取得や配当金の支払等により現金及び現金同等物が減少したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、986億16百万円と前連結会計年度末に比べ11億5百万円の増加となりました。これは、為替換算影響等により全般的な負債の減少はありましたが、主要客先からの受注台数の増加等により営業債務及びその他の債務が増加したことが主な要因です。
(資本)
資本合計は、3,243億1百万円と前連結会計年度末に比べ244億2百万円の減少となりました。これは、自己株式の取得により自己株式が増加したこと、及び在外営業活動体の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が減少したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ308億60百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は1,198億95百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、162億83百万円と前年同期に比べ36億87百万円の増加となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が55億51百万円の減少から27億79百万円の減少となりましたが、営業債務及びその他の債務の増減額が2億43百万円の増加から52億48百万円の増加となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、前年同期の89百万円の収入から207億9百万円の支出となりました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が79億10百万円の収入から61億57百万円の支出となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、235億2百万円と前年同期に比べ143億26百万円の増加となりました。これは、自己株式の取得による支出が117億59百万円の増加となったこと、及び自己株式取得のための預託金の増減額が32億40百万円の増加となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、97億92百万円です。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当中間連結会計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2024年9月30日現在

連結会社の従業員数(名)	14,637	(4,100)
提出会社の従業員数(名)	1,639	(450)

(注) 1 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
2 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注および販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。