四半期報告書-第76期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)における連結業績は、前第1四半期連結累計期間に生じた新型コロナウイルス感染症による米州、アジア・欧州セグメントでの工場稼働停止影響は解消しましたが、自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響等により、売上収益は2,580億36百万円と前年同期に比べ49百万円(0.0%)の減収となりました。
利益面では、原価低減に努めましたが減収影響等により、営業利益は151億10百万円と前年同期に比べ57億32百万円(27.5%)の減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は81億19百万円と前年同期に比べ96億14百万円(54.2%)の減益となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前第3四半期:106.1円⇒当第3四半期:111.1円
人民元/円 平均為替レート・・・前第3四半期: 15.4円⇒当第3四半期: 17.3円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
(日本)
(単位:百万円)

		前第3四半期累計期間	当第3四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		56,161	62,588	6,426	11.4	%
営業利益		5,165	5,154	△10	△0.2	%

前期との主な増減理由

売上収益	自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響はありましたが、機種構成の良化や株式会社ホンダカーズ埼玉北による増収効果等により増収となりました。
営業利益	増収効果はありましたが、ロイヤリティ収入の減少等により前年同等となりました。

※売上収益について、株式会社ホンダカーズ埼玉北を前第1四半期末から連結子会社とし、前第2四半期から
同社収益を連結業績に取り込んだことで、連結業績取り込み期間の差異による増収効果が生じています。
(米州)
(単位:百万円)

		前第3四半期累計期間	当第3四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		105,742	104,314	△1,427	△1.4	%
営業利益(△は損失)		3,149	△2,307	△5,457	-	%

前期との主な増減理由

売上収益	前第1四半期連結累計期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大による工場稼働停止影響は解消しましたが、自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響等により前年同等となりました。
営業利益	原価低減に努めましたが、減収影響および前期に受給した新型コロナウイルス感染症に関する助成金の解消等により減益となりました。

(中国)
(単位:百万円)

		前第3四半期累計期間	当第3四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		91,451	85,073	△6,377	△7.0	%
営業利益		18,669	15,029	△3,640	△19.5	%

前期との主な増減理由

売上収益	為替換算効果はありましたが、自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響等により減収となりました。
営業利益	諸経費の抑制や原価低減に努めましたが、減収影響等により減益となりました。

(アジア・欧州)
(単位:百万円)

	前第3四半期累計期間	当第3四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	23,324	25,835	2,511	10.8	%
営業利益(△は損失)	△2,639	736	3,375	-	%

前期との主な増減理由

売上収益	自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響はありましたが、前第1四半期連結累計期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大による工場稼働停止影響の解消等により増収となりました。
営業利益	増収効果や、前第1四半期連結累計期間に生じたインドにおける四輪車用シート生産体制再編コストの解消等により増益となりました。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
(単位:百万円)

		前第3四半期累計期間			当第3四半期累計期間			前期比増減額	前期比増減率
			構成比			構成比
	二輪事業	2,895	1.1	%	4,149	1.6	%	1,254	43.3	%
	四輪事業	246,253	95.4	%	241,080	93.4	%	△5,172	△2.1	%
	(シート)	220,208	85.3	%	216,798	84.0	%	△3,409	△1.5	%
	(内装品)	26,045	10.1	%	24,281	9.4	%	△1,763	△6.8	%
	その他事業	8,936	3.5	%	12,806	5.0	%	3,869	43.3	%
	合計	258,085	100.0	%	258,036	100.0	%	△49	△0.0	%

※前期に対し「二輪事業」および「その他事業」が大きく増加しています。
二輪事業 :シート生産台数の増加等により増収となりました。
その他事業:自動車販売等を行う株式会社ホンダカーズ埼玉北を前第1四半期末から連結子会社とし、前第2四半期から同社収益を連結業績に取り込んだことによる連結業績取り込み期間の差異に
より増収となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、3,930億28百万円と前連結会計年度末に比べ25億50百万円の増加となりました。これは、配当金の支払等により現金及び現金同等物が減少したものの、定期預金の増加等によりその他の金融資産が増加したこと、原材料等の増加により棚卸資産が増加したこと、及び設備投資等により有形固定資産が増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、857億83百万円と前連結会計年度末に比べ32億44百万円の減少となりました。これは、英国子会社において解雇費用を支払ったこと等により引当金が減少したことが主な要因です。
(資本)
資本合計は、3,072億45百万円と前連結会計年度末に比べ57億94百万円の増加となりました。これは、四半期利益の計上により利益剰余金が増加したこと、及び在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ119億28百万円減少し、当第3四半期連結累計期間末残高は1,411億6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、144億86百万円と前年同四半期に比べ31億57百万円の減少となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が245億34百万円の増加から25億27百万円の減少となったものの、営業債務及びその他の債務の増減額が131億38百万円の増加から23億58百万円の減少となったこと、税引前四半期利益が121億31百万円の減少となったこと、及び棚卸資産の増減額が13億54百万円の増加から50億67百万円の増加となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、146億27百万円と前年同四半期に比べ25億27百万円の増加となりました。これは、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が71億50百万円の減少となったものの、定期預金の預入及び払戻による純増減額が20億23百万円の収入から37億85百万円の支出となったこと、及び有形固定資産の取得による支出が48億80百万円の増加となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、139億60百万円と前年同四半期に比べ24億25百万円の増加となりました。これは、配当金の支払額(非支配持分への支払額を含む)が26億38百万円の増加となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、87億78百万円です。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2021年12月31日現在

連結会社の従業員数(名)	14,605	(2,423)
提出会社の従業員数(名)	1,773	(241)

(注) 1 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第3四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
2 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第3四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却等については、設備投資計画の見直しを行いました。当連結会計年度における設備投資計画は145億円と、前連結会計年度末計画に対して25億円の増額を見込んでおり、主な増加要因はポーランドにおける新子会社設立によるものです。
(単位:百万円)

セグメント名称	前連結会計年度末 計画金額	見直し後 計画金額	増減額
日本	3,900	4,800	900
米州	5,000	4,700	△300
中国	1,500	1,200	△300
アジア・欧州	1,600	3,800	2,200
合計	12,000	14,500	2,500

(注)1 上記の金額には、使用権資産を含んでいます。
2 完成後の増加能力については、仕様、工法及び生産シフト変化により、適切な算定が困難なため記載して
いません。