有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

当連結会計年度における当グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
(1) 経営成績
2024年3月期は、長らく続いた半導体供給不足の解消を受け、米州を中心に自動車メーカーの生産が回復に向かうなど、当グループの受注台数増加につながりました。一方、中国市場では、急速なEVシフトや熾烈な価格競争により日系自動車メーカーの販売不振が生じるなど、不透明な市場環境が続いています。また、さらなる原材料価格の高騰をはじめ、人件費やエネルギーコストの上昇など、製造コストの上昇局面が続いています。
そのような中でも、新たな顧客の獲得とその商権拡大や、主要客先のシェア向上に向けた積極的な営業展開、未来を見据えた次世代技術開発やさらなる高品質・高効率生産体制の構築など、将来の成長に向けた諸施策を着実に推進してきました。また、キャビン全体をコーディネートし、お客さまやユーザーに対し、新たな価値を提案できる企業への変革に向けた取り組みを加速しています。
当連結会計年度における売上収益は、為替換算効果や増産効果等により、4,417億13百万円と前連結会計年度に比べ325億12百万円(7.9%)の増収となりました。利益面では、労務費をはじめとした諸経費の増加はありましたが増収効果等により、営業利益は175億7百万円と前連結会計年度に比べ22億50百万円(14.7%)の増益となりました。また、少数株主を有する中国地域での減益に伴う非支配持分に帰属する当期利益の減少により、親会社の所有者に帰属する当期利益は102億14百万円と前連結会計年度に比べ48億71百万円(91.2%)の増益となりました。
USドル/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均:135.5円⇒当連結会計年度累計平均:144.7円
中国元/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均: 19.8円⇒当連結会計年度累計平均: 20.1円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
(日本)
(単位:百万円)

		2023年3月期	2024年3月期	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		84,943	91,206	6,263	7.4	%
営業利益		5,151	7,963	2,811	54.6	%

前連結会計年度との主な増減理由

売上収益	開発売上や金型売上の減少はありましたが、増産効果や機種構成の良化等により増収となりました。
営業利益	増収効果や前期実施した人事制度見直しに伴う一過性費用の減少等により増益となりました。

(米州)
(単位:百万円)

		2023年3月期	2024年3月期	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		194,015	240,100	46,085	23.8	%
営業利益 (△は損失)		△3,199	3,276	6,476	―	%

前連結会計年度との主な増減理由

売上収益	金型売上の減少はありましたが、増産効果や為替換算効果等により増収となりました。
営業利益	労務費をはじめとした諸経費の増加はありましたが、増収効果等により増益となりました。

(中国)
(単位:百万円)

		2023年3月期	2024年3月期	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		117,800	87,539	△30,260	△25.7	%
営業利益		18,227	9,999	△8,228	△45.1	%

前連結会計年度との主な増減理由

売上収益	部品売上の増加はありましたが、減産影響等により減収となりました。
営業利益	諸経費の抑制や原価低減に努めましたが、減収影響等により減益となりました。

(アジア・欧州)
(単位:百万円)

	2023年3月期	2024年3月期	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	40,164	48,962	8,797	21.9	%
営業利益	2,175	2,612	436	20.1	%

前連結会計年度との主な増減理由

売上収益	為替換算効果に加え、機種構成の良化や増産効果等により増収となりました。
営業利益	労務費をはじめとした諸経費の増加はありましたが、増収効果等により増益となりました。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
(単位:百万円)

		2023年3月期			2024年3月期			前期比増減額	前期比増減率
			構成比			構成比
	二輪事業	7,786	1.9	%	8,093	1.8	%	306	3.9	%
	四輪事業	382,656	93.5	%	411,212	93.1	%	28,555	7.5	%
	(シート)	344,835	84.3	%	374,893	84.9	%	30,058	8.7	%
	(内装品)	37,820	9.2	%	36,318	8.2	%	△1,502	△4.0	%
	その他事業	18,757	4.6	%	22,407	5.1	%	3,650	19.5	%
	合計	409,200	100.0	%	441,713	100.0	%	32,512	7.9	%

① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日本	70,616	16.0
米州	239,550	23.8
中国	85,525	△25.7
アジア・欧州	46,479	19.2
合計	442,170	8.2

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 金額は販売価格により算出しました。
3 上記の金額には、仕入実績が含まれています。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
日本	71,416	15.2	8,191	15.1
米州	244,463	22.7	21,357	31.2
中国	87,991	△24.9	5,714	91.9
アジア・欧州	47,515	24.8	2,835	37.8
合計	451,386	8.4	38,099	34.0

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 当連結会計年度における受注残高は、為替換算効果や増産効果等により、前連結会計年度に対して著しく増加しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日本	70,340	14.8
米州	239,381	23.8
中国	85,254	△26.5
アジア・欧州	46,737	21.0
合計	441,713	7.9

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高 (百万円)	割合(%)	販売高 (百万円)	割合(%)
Honda Development and Manufacturing of America, LLC	120,105	29.4	140,400	31.8
Honda Canada Inc.	44,079	10.8	61,971	14.0
本田技研工業株式会社	39,842	9.7	45,672	10.3

(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、4,462億14百万円と前連結会計年度末に比べ299億87百万円の増加となりました。これは、主要客先からの受注台数の減少等により営業債権及びその他の債権の減少はありましたが、為替換算影響等により全般的に資産が増加したこと、及び保有株式の公正価値の増加等によりその他の金融資産(非流動)が増加したことが主な要因です
(負債)
負債合計は、975億10百万円と前連結会計年度末に比べ47億42百万円の増加となりました。これは、主要客先からの受注台数の減少等により営業債務及びその他の債務の減少はありましたが、為替換算影響等により全般的に負債が増加したこと、及び保有株式の公正価値の増加等により繰延税金負債が増加したことが主な要因です。
(資本)
資本合計は、3,487億3百万円と前連結会計年度末に比べ252億44百万円の増加となりました。これは、合弁先への配当金支払等による非支配持分の減少はありましたが、在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度に比べ178億41百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,507億55百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、376億59百万円と前連結会計年度に比べ72億13百万円の増加となりました。これは、棚卸資産の増減額が141億18百万円の減少から1億59百万円の増加となりましたが、営業債権及びその他の債権の増減額が62億23百万円の増加から137億56百万円の減少となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、86億69百万円と前連結会計年度に比べ123億円の減少となりました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が57億46百万円の支出から65億15百万円の収入となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、178億18百万円と前連結会計年度に比べ10億42百万円の減少となりました。これは、配当金の支払額(非支配持分への支払額を含む)が14億23百万円の減少となったこと等によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当グループの資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払い、新機種に対応する生産設備や金型投資等であり、主に営業活動から生み出されるキャッシュ・フローにより充当しています。また、想定される自然災害などのリスクに対応するための資金は、自己資金を基本としています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 ⑤連結財務諸表注記 2 連結財務諸表作成の基礎 (4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。