四半期報告書-第77期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)における連結業績は、為替効果等はありましたが部品供給不足や中国でのロックダウン影響等によるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響等により、売上収益は820億45百万円と前年同期に比べ84億19百万円(9.3%)の減収となりました。
利益面では、諸経費の抑制に努めましたが減収影響等により、営業損失は2億28百万円と前年同期に比べ62億31百万円(-%)の減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期損失は12億3百万円と前年同期に比べ42億43百万円(-%)の減益となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前第1四半期:109.5円⇒当第1四半期:129.7円
人民元/円 平均為替レート・・・前第1四半期: 17.0円⇒当第1四半期: 19.6円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
(日本)
(単位:百万円)

		前第1四半期累計期間	当第1四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		20,307	16,433	△3,873	△19.1	%
営業利益(△は損失)		1,285	△534	△1,819	-	%

前期との主な増減理由

売上収益	為替効果はありましたが、自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響や開発売上の減少等により減収となりました。
営業利益	諸経費の抑制に努めましたが、減収影響等により減益となりました。

(米州)
(単位:百万円)

		前第1四半期累計期間	当第1四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		39,808	39,328	△479	△1.2	%
営業利益(△は損失)		925	△1,687	△2,612	-	%

前期との主な増減理由

売上収益	自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響や金型売上の減少等はありましたが、為替換算効果※により前年同等となりました。
営業利益	諸経費の抑制に努めましたが、減産影響等により減益となりました。

※売上収益では、円安による為替換算効果は増収効果として生じましたが、利益面では営業損失を計上した
ことで減益影響として生じています。
(中国)
(単位:百万円)

		前第1四半期累計期間	当第1四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		27,479	22,459	△5,020	△18.3	%
営業利益		5,109	3,243	△1,865	△36.5	%

前期との主な増減理由

売上収益	為替換算効果はありましたが、自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響等により減収となりました。
営業利益	諸経費の抑制に努めましたが、減収影響等により減益となりました。

(アジア・欧州)
(単位:百万円)

	前第1四半期累計期間	当第1四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	9,546	8,554	△991	△10.4	%
営業利益(△は損失)	△167	59	226	-	%

前期との主な増減理由

売上収益	アジアでの増産効果はありましたが、英国連結子会社生産終了※等により減収となりました。
営業利益	前期に生じた一過性費用の解消や諸経費の抑制等により増益となりました。

※英国連結子会社であるTS TECH UK LTDは、2021年7月をもって生産活動を終了しており、2023年3月期中に
解散する予定です。
また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
(単位:百万円)

		前第1四半期累計期間			当第1四半期累計期間			前期比増減額	前期比増減率
			構成比			構成比
	二輪事業	1,404	1.6	%	1,461	1.8	%	57	4.1	%
	四輪事業	84,718	93.6	%	76,367	93.1	%	△8,350	△9.9	%
	(シート)	75,426	83.4	%	67,692	82.5	%	△7,734	△10.3	%
	(内装品)	9,291	10.3	%	8,674	10.6	%	△616	△6.6	%
	その他事業	4,342	4.8	%	4,216	5.1	%	△125	△2.9	%
	合計	90,464	100.0	%	82,045	100.0	%	△8,419	△9.3	%

(2) 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、4,139億11百万円と前連結会計年度末に比べ20億73百万円の減少となりました。これは、為替換算影響等による全般的な資産の増加はありましたが、配当金の支払等により現金及び現金同等物が減少したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、887億96百万円と前連結会計年度末に比べ16億5百万円の減少となりました。これは、為替換算影響等による全般的な負債の増加はありましたが、主要客先からの受注台数の減少等により営業債務及びその他の債務が減少したことが主な要因です。
(資本)
資本合計は、3,251億15百万円と前連結会計年度末に比べ4億67百万円の減少となりました。これは、在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素の増加はありましたが、配当金の支払等により利益剰余金及び非支配持分が減少したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ88億87百万円減少し、当第1四半期連結累計期間末残高は1,306億98百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、前年同四半期の118億70百万円の収入から2億84百万円の支出となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増減額が13億8百万円の減少から86億8百万円の減少となったこと、及び税引前四半期利益が56億39百万円の減少となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、40億44百万円と前年同四半期に比べ23億76百万円の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が9億58百万円の増加となりましたが、定期預金の預入及び払戻による純増減額が28億91百万円の支出から1億4百万円の収入となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、100億86百万円と前年同四半期に比べ34億15百万円の増加となりました。これは、配当金の支払額(非支配持分への支払額を含む)が39億35百万円の増加となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、30億60百万円です。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2022年6月30日現在

連結会社の従業員数(名)	15,115	(2,756)
提出会社の従業員数(名)	1,784	(282)

(注) 1 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第1四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
2 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第1四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。