四半期報告書-第76期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)における連結業績は、アジアを中心とした新型コロナウイルス感染症によるロックダウンや半導体供給不足等により生じた、サプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響はありましたが、前第1四半期連結累計期間における米州、アジア・欧州セグメントでの工場稼働停止の解消や、為替効果等により、売上収益は1,715億32百万円と前年同期に比べ150億75百万円(9.6%)の増収となりました。
利益面では、増収効果や原価低減等により、営業利益は107億6百万円と前年同期に比べ7億21百万円(7.2%)の増益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は56億56百万円と前年同期に比べ14億93百万円(35.9%)の増益となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前第2四半期:106.9円⇒当第2四半期:109.8円
人民元/円 平均為替レート・・・前第2四半期: 15.3円⇒当第2四半期: 17.0円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
(日本)
(単位:百万円)
前期との主な増減理由
(米州)
(単位:百万円)
前期との主な増減理由
(中国)
(単位:百万円)
前期との主な増減理由
(アジア・欧州)
(単位:百万円)
前期との主な増減理由
また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
(単位:百万円)
※前第2四半期連結累計期間に対し、「二輪事業」および「その他事業」が大きく増加しています。
二輪事業:シート生産台数の増加等により増収となりました。
その他事業:2021年3月期第1四半期末より、自動車販売等を行う株式会社ホンダカーズ埼玉北を連結
子会社としたこと等により増収となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、3,844億20百万円と前連結会計年度末に比べ60億57百万円の減少となりました。これは、主要客先からの受注台数の減少等により営業債権及びその他の債権が減少したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、828億44百万円と前連結会計年度末に比べ61億82百万円の減少となりました。これは、主要客先からの受注台数の減少等により営業債務及びその他の債務が減少したこと、及び英国子会社において解雇費用を支払ったこと等により引当金が減少したことが主な要因です。
(資本)
資本合計は、3,015億75百万円と前連結会計年度末に比べ1億24百万円の増加となりました。これは、利益処分により非支配持分が減少したものの、四半期利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ15億27百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末残高は1,515億7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、139億58百万円と前年同四半期に比べ123億14百万円の増加となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増減額が134億96百万円の増加から47億7百万円の減少となったこと、及び棚卸資産の増減額が7億42百万円の減少から35億25百万円の増加となったものの、営業債権及びその他の債権の増減額が302億15百万円の増加から77億96百万円の減少となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、前年同四半期の2億49百万円の収入から58億56百万円の支出となりました。これは、子会社株式の取得による支出が15億64百万円の減少となったものの、定期預金の預入及び払戻による純増減額が49億74百万円の収入から6億36百万円の支出となったこと、及び有形固定資産の取得による支出が18億71百万円の増加となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、90億33百万円と前年同四半期に比べ13億21百万円の増加となりました。これは、配当金の支払額(非支配持分への支払額を含む)が13億20百万円の増加となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、58億86百万円です。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2021年9月30日現在
(注) 1 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第2四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
2 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第2四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却等については、設備投資計画の見直しを行いました。当連結会計年度における設備投資計画は145億円と、前連結会計年度末計画に対して25億円の増額を見込んでおり、主な増加要因はポーランドにおける新子会社設立によるものです。
(単位:百万円)
(注)1 上記の金額には、使用権資産を含んでいます。
2 完成後の増加能力については、仕様、工法及び生産シフト変化により、適切な算定が困難なため記載して
いません。
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)における連結業績は、アジアを中心とした新型コロナウイルス感染症によるロックダウンや半導体供給不足等により生じた、サプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響はありましたが、前第1四半期連結累計期間における米州、アジア・欧州セグメントでの工場稼働停止の解消や、為替効果等により、売上収益は1,715億32百万円と前年同期に比べ150億75百万円(9.6%)の増収となりました。
利益面では、増収効果や原価低減等により、営業利益は107億6百万円と前年同期に比べ7億21百万円(7.2%)の増益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は56億56百万円と前年同期に比べ14億93百万円(35.9%)の増益となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前第2四半期:106.9円⇒当第2四半期:109.8円
人民元/円 平均為替レート・・・前第2四半期: 15.3円⇒当第2四半期: 17.0円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
(日本)
(単位:百万円)
| 前第2四半期累計期間 | 当第2四半期 累計期間 | 前期比増減額 | 前期比増減率 | |||
| 売上収益 | 35,396 | 39,012 | 3,615 | 10.2 | % | |
| 営業利益 | 2,545 | 2,274 | △270 | △10.6 | % | |
前期との主な増減理由
| 売上収益 | 自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響はありましたが、機種構成の良化や株式会社ホンダカーズ埼玉北の連結子会社化による増収効果等により増収となりました。 |
| 営業利益 | 増収効果はありましたが、一過性費用等により減益となりました。 |
(米州)
(単位:百万円)
| 前第2四半期累計期間 | 当第2四半期累計期間 | 前期比増減額 | 前期比増減率 | |||
| 売上収益 | 63,156 | 73,770 | 10,614 | 16.8 | % | |
| 営業利益 | 1,262 | 111 | △1,150 | △91.1 | % | |
前期との主な増減理由
| 売上収益 | 自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響はありましたが、前第1四半期連結累計期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大による工場稼働停止の解消等により増収となりました。 |
| 営業利益 | 増収効果はありましたが、前期に受給した新型コロナウイルス感染症に関する助成金の解消等により減益となりました。 |
(中国)
(単位:百万円)
| 前第2四半期累計期間 | 当第2四半期累計期間 | 前期比増減額 | 前期比増減率 | |||
| 売上収益 | 57,935 | 54,117 | △3,818 | △6.6 | % | |
| 営業利益 | 12,151 | 9,861 | △2,289 | △18.8 | % | |
前期との主な増減理由
| 売上収益 | 為替換算効果はありましたが、自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響等により減収となりました。 |
| 営業利益 | 諸経費の抑制や原価低減に努めましたが、減収影響等により減益となりました。 |
(アジア・欧州)
(単位:百万円)
| 前第2四半期累計期間 | 当第2四半期累計期間 | 前期比増減額 | 前期比増減率 | ||
| 売上収益 | 12,065 | 18,083 | 6,017 | 49.9 | % |
| 営業利益(△は損失) | △3,331 | 984 | 4,315 | - | % |
前期との主な増減理由
| 売上収益 | 自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響はありましたが、前第1四半期連結累計期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大による工場稼働停止の解消等により増収となりました。 |
| 営業利益 | 増収効果や、前第1四半期連結累計期間に生じたインドにおける四輪車用シート生産体制再編コストの解消等により増益となりました。 |
また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
(単位:百万円)
| 前第2四半期累計期間 | 当第2四半期累計期間 | 前期比増減額 | 前期比増減率 | |||||||
| 構成比 | 構成比 | |||||||||
| 二輪事業 | 1,559 | 1.0 | % | 2,832 | 1.7 | % | 1,273 | 81.7 | % | |
| 四輪事業 | 150,164 | 96.0 | % | 160,237 | 93.4 | % | 10,072 | 6.7 | % | |
| (シート) | 134,006 | 85.7 | % | 143,871 | 83.9 | % | 9,865 | 7.4 | % | |
| (内装品) | 16,158 | 10.3 | % | 16,366 | 9.5 | % | 207 | 1.3 | % | |
| その他事業 | 4,732 | 3.0 | % | 8,462 | 4.9 | % | 3,729 | 78.8 | % | |
| 合計 | 156,457 | 100.0 | % | 171,532 | 100.0 | % | 15,075 | 9.6 | % | |
※前第2四半期連結累計期間に対し、「二輪事業」および「その他事業」が大きく増加しています。
二輪事業:シート生産台数の増加等により増収となりました。
その他事業:2021年3月期第1四半期末より、自動車販売等を行う株式会社ホンダカーズ埼玉北を連結
子会社としたこと等により増収となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、3,844億20百万円と前連結会計年度末に比べ60億57百万円の減少となりました。これは、主要客先からの受注台数の減少等により営業債権及びその他の債権が減少したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、828億44百万円と前連結会計年度末に比べ61億82百万円の減少となりました。これは、主要客先からの受注台数の減少等により営業債務及びその他の債務が減少したこと、及び英国子会社において解雇費用を支払ったこと等により引当金が減少したことが主な要因です。
(資本)
資本合計は、3,015億75百万円と前連結会計年度末に比べ1億24百万円の増加となりました。これは、利益処分により非支配持分が減少したものの、四半期利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ15億27百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末残高は1,515億7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、139億58百万円と前年同四半期に比べ123億14百万円の増加となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増減額が134億96百万円の増加から47億7百万円の減少となったこと、及び棚卸資産の増減額が7億42百万円の減少から35億25百万円の増加となったものの、営業債権及びその他の債権の増減額が302億15百万円の増加から77億96百万円の減少となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、前年同四半期の2億49百万円の収入から58億56百万円の支出となりました。これは、子会社株式の取得による支出が15億64百万円の減少となったものの、定期預金の預入及び払戻による純増減額が49億74百万円の収入から6億36百万円の支出となったこと、及び有形固定資産の取得による支出が18億71百万円の増加となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、90億33百万円と前年同四半期に比べ13億21百万円の増加となりました。これは、配当金の支払額(非支配持分への支払額を含む)が13億20百万円の増加となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、58億86百万円です。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2021年9月30日現在
| 連結会社の従業員数(名) | 15,375 | (2,475) |
| 提出会社の従業員数(名) | 1,776 | (242) |
(注) 1 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第2四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
2 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第2四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却等については、設備投資計画の見直しを行いました。当連結会計年度における設備投資計画は145億円と、前連結会計年度末計画に対して25億円の増額を見込んでおり、主な増加要因はポーランドにおける新子会社設立によるものです。
(単位:百万円)
| セグメント名称 | 前連結会計年度末 計画金額 | 見直し後 計画金額 | 増減額 |
| 日本 | 3,900 | 4,800 | 900 |
| 米州 | 5,000 | 4,700 | △300 |
| 中国 | 1,500 | 1,200 | △300 |
| アジア・欧州 | 1,600 | 3,800 | 2,200 |
| 合計 | 12,000 | 14,500 | 2,500 |
(注)1 上記の金額には、使用権資産を含んでいます。
2 完成後の増加能力については、仕様、工法及び生産シフト変化により、適切な算定が困難なため記載して
いません。