四半期報告書-第73期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)の連結業績は以下のとおりです。
(単位:百万円)

		当第1四半期 累計期間	前期比増減率
売上収益	IFRS第15号適用	103,692	△4.2%
	前期同基準	116,049	7.3%
営業利益		9,970	△23.6%
税引前四半期利益		10,543	△23.0%
四半期利益		7,278	△26.5%
親会社の所有者に帰属する四半期利益		5,584	△21.0%

(注)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用することにより、従来、売上及び費用処理していた一部の項目を売上収益から控除しています。
前期同様の基準で売上収益を算定した場合、米州セグメントの金型売上が減少したものの、全てのセグメントで主要客先からの受注台数が増加したことや機種構成の良化等により、売上収益は1,160億49百万円と前年同期に比べ78億67百万円(7.3%)の増収となりました。
利益面では、増収効果はありましたが、前期に生じた中国広州工場の移転完了に伴う補償金(38億40百万円)の解消により、営業利益は99億70百万円と前年同期に比べ30億76百万円(23.6%)の減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は55億84百万円と前年同期に比べ14億82百万円(21.0%)の減益となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前第1四半期:111.1円⇒当第1四半期:109.1円
人民元/円 平均為替レート・・・前第1四半期: 16.2円⇒当第1四半期: 17.1円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
(日本)
(単位:百万円)

		前第1四半期 累計期間	当第1四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	IFRS第15号適用	20,042	20,490	447	2.2	%
	前期同基準		22,648	2,605	13.0	%
営業利益		1,402	1,886	484	34.5	%

前期との主な増減理由(前期同基準比)

売上収益	機種構成の変化はありましたが、主要客先からの受注台数の増加や開発費売上の増加等により増収となりました。
営業利益	増収効果により、増益となりました。

(米州)
(単位:百万円)

		前第1四半期 累計期間	当第1四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	IFRS第15号適用	55,982	50,406	△5,576	△10.0	%
	前期同基準		56,826	844	1.5	%
営業利益		3,305	2,816	△489	△14.8	%

前期との主な増減理由(前期同基準比)

売上収益	金型売上の減少や為替換算影響はありましたが、主要客先からの受注台数の増加や機種構成の良化に加え、他販※売上の増加等により微増となりました。
営業利益	増収効果はありましたが、増産対応及び賃金上昇による労務費の増加や材料値上げ影響等により減益となりました。

※ 他販:主要客先以外の完成車メーカーへの販売
(中国)
(単位:百万円)

		前第1四半期 累計期間	当第1四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	IFRS第15号適用	23,348	23,366	17	0.1	%
	前期同基準		27,313	3,964	17.0	%
営業利益		8,169	4,868	△3,301	△40.4	%

前期との主な増減理由(前期同基準比)

売上収益	主要客先からの受注台数の増加や機種構成の良化に加え、為替換算効果等により増収となりました。
営業利益	増収効果はありましたが、前期に生じた広州工場の移転完了に伴う補償金の解消等により減益となりました。

(アジア・欧州)
(単位:百万円)

		前第1四半期 累計期間	当第1四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		16,801	17,749	948	5.6	%
営業利益		1,479	1,680	200	13.6	%

前期との主な増減理由

売上収益	主要客先からの受注台数の増加や部品売上の増加に加え、為替換算効果等により増収となりました。
営業利益	増収効果により、増益となりました。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
(単位:百万円)

		前第1四半期 累計期間			当第1四半期 累計期間			前期比増減額	前期比増減率
			構成比			構成比
	二輪事業	1,535	1.4	%	1,813	1.7	%	278	18.1	%
	四輪事業	105,213	97.3	%	100,440	96.9	%	△4,772	△4.5	%
	(シート)	91,799	84.9	%	88,996	85.8	%	△2,803	△3.1	%
	(内装品)	13,413	12.4	%	11,444	11.0	%	△1,968	△14.7	%
	その他事業	1,434	1.3	%	1,437	1.4	%	3	0.2	%
	合計	108,182	100.0	%	103,692	100.0	%	△4,490	△4.2	%

(2) 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、3,476億72百万円と前連結会計年度末に比べ42億71百万円の減少となりました。これは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、取引先へ有償で支給する部品・原材料を金融取引として引き続き当グループが認識したことにより棚卸資産が増加したものの、配当金の支払いや設備投資により現金及び現金同等物が減少したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、916億69百万円と前連結会計年度末に比べ3億49百万円の減少となりました。これは、未払配当金の計上により営業債務及びその他の債務が増加したものの、主要客先における市場回収処置(リコール)による当グループ負担見込額の一部支払いにより引当金が減少したことが主な要因です。
(資本)
資本合計は、2,560億2百万円と前連結会計年度末に比べ39億21百万円の減少となりました。これは、四半期利益の計上により利益剰余金が増加したものの、利益処分により非支配持分が減少したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ67億72百万円減少し、当第1四半期連結累計期間末残高は1,119億86百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、52億94百万円と前年同四半期に比べ72億34百万円の減少となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が前年同四半期の25億55百万円の減少から22億47百万円の増加となったこと、及び税引前四半期利益が105億43百万円と前年同四半期に比べ31億46百万円の減少となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、45億84百万円と前年同四半期に比べ8億35百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が4億96百万円の減少となったものの、定期預金の預入及び払戻による純増減額が前年同四半期の7億4百万円の支出から20億65百万円の支出となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、77億40百万円と前年同四半期に比べ20億87百万円の増加となりました。これは、配当金の支払額(非支配持分への支払額を含む)が20億55百万円の増加となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、30億14百万円です。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2018年6月30日現在

連結会社の従業員数(名)	16,935	(3,410)
提出会社の従業員数(名)	1,737	(356)

(注) 1 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第1四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
2 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第1四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。