四半期報告書-第73期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)の連結業績は以下のとおりです。
(単位:百万円)

		当第3四半期 累計期間	前期比増減率
売上収益	IFRS第15号適用	308,254	△12.3%
	前期同基準	347,953	△1.0%
営業利益		29,532	△12.8%
税引前四半期利益		31,571	△11.4%
四半期利益		24,201	△8.1%
親会社の所有者に帰属する四半期利益		20,069	△0.8%

(注)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用することにより、従来、売上及び費用処理していた
一部の項目を売上収益から控除しています。
前期同様の基準で売上収益を算定した場合、日本、米州セグメントを中心とした新機種の立ち上がり等による主要客先からの受注台数の増加はありましたが、中国、アジア・欧州セグメントでの受注台数の減少や米州セグメントの金型売上の減少、為替影響等により、売上収益は3,479億53百万円と前年同期に比べ35億6百万円(1.0%)の減収となりました。
利益面では、継続的な高効率生産への取り組みや原価低減に努めましたが、前期に生じた中国広州工場の移転完了に伴う補償金(38億40百万円)の解消や材料値上影響等により、営業利益は295億32百万円と前年同期に比べ43億40百万円(12.8%)の減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は200億69百万円と前年同期に比べ1億64百万円(0.8%)の減益となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前第3四半期:111.7円⇒当第3四半期:111.2円
人民元/円 平均為替レート・・・前第3四半期: 16.6円⇒当第3四半期: 16.6円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
(日本)
(単位:百万円)

		前第3四半期 累計期間	当第3四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	IFRS第15号適用	66,706	68,348	1,641	2.5	%
	前期同基準		75,634	8,928	13.4	%
営業利益		6,334	8,693	2,358	37.2	%

前期との主な増減理由(前期同基準比)

売上収益	新機種の立ち上がり等による主要客先からの受注台数の増加や機種構成の良化等により増収となりました。
営業利益	増収効果及び一層の原価低減に努めたことにより、増益となりました。

(米州)
(単位:百万円)

		前第3四半期 累計期間	当第3四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	IFRS第15号適用	164,644	144,290	△20,354	△12.4	%
	前期同基準		164,904	259	0.2	%
営業利益		8,199	7,089	△1,110	△13.5	%

前期との主な増減理由(前期同基準比)

売上収益	金型売上の減少や為替換算影響はありましたが、新機種の立ち上がり等による主要客先からの受注台数の増加や機種構成の良化、他販※売上の増加等により前年同等となりました。
営業利益	継続的な高効率生産への取り組みや一層の原価低減に努めましたが、材料値上影響等により減益となりました。

※ 他販:主要客先以外の完成車メーカーへの販売
(中国)
(単位:百万円)

		前第3四半期 累計期間	当第3四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	IFRS第15号適用	90,035	69,563	△20,471	△22.7	%
	前期同基準		82,216	△7,819	△8.7	%
営業利益		18,369	13,275	△5,094	△27.7	%

前期との主な増減理由(前期同基準比)

売上収益	主要客先からの受注台数の減少等により減収となりました。
営業利益	前期に生じた広州工場の移転完了に伴う補償金の解消や受注台数の減少等により減益となりました。

(アジア・欧州)
(単位:百万円)

	前第3四半期 累計期間	当第3四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	56,307	50,926	△5,381	△9.6	%
営業利益	4,936	4,335	△600	△12.2	%

前期との主な増減理由

売上収益	部品売上の増加はありましたが、主要客先からの受注台数の減少や機種構成の変化等により減収となりました。
営業利益	継続的な高効率生産への取り組みや原価低減に努めましたが、減収影響により減益となりました。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
(単位:百万円)

		前第3四半期 累計期間			当第3四半期 累計期間			前期比増減額	前期比増減率
			構成比			構成比
	二輪事業	4,725	1.3	%	4,084	1.3	%	△640	△13.6	%
	四輪事業	342,686	97.5	%	300,028	97.3	%	△42,657	△12.4	%
	(シート)	301,748	85.9	%	264,181	85.7	%	△37,566	△12.4	%
	(内装品)	40,938	11.6	%	35,846	11.6	%	△5,091	△12.4	%
	その他事業	4,048	1.2	%	4,141	1.3	%	92	2.3	%
	合計	351,460	100.0	%	308,254	100.0	%	△43,206	△12.3	%

(2) 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、3,522億95百万円と前連結会計年度末に比べ3億51百万円の増加となりました。これは、定期預金の預入によりその他の金融資産(流動)が増加したものの、受注機種変動等により営業債権及びその他の債権が減少したこと、及び保有株式の時価評価等によりその他の金融資産(非流動)が減少したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、836億45百万円と前連結会計年度末に比べ83億74百万円の減少となりました。これは、主要客先における市場回収処置(リコール)による当グループ負担見込み額の一部支払いにより引当金(流動)が減少したこと、及び設備投資等の未払金の支払いにより営業債務及びその他の債務が減少したことが主な要因です。
(資本)
資本合計は、2,686億50百万円と前連結会計年度末に比べ87億25百万円の増加となりました。これは、非支配株主に対する配当の支払いにより非支配持分が減少したものの、四半期利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ27億25百万円増加し、当第3四半期連結累計期間末残高は1,214億84百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、322億16百万円と前年同四半期に比べ48億87百万円の減少となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が21億91百万円の増加から21億12百万円の減少となったものの、税引前四半期利益が315億71百万円と前年同四半期に比べ40億79百万円の減少となったこと、引当金の増減額が13百万円の減少から44億28百万円の減少となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、136億98百万円と前年同四半期に比べ40億18百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が14億15百万円の減少となったものの、定期預金の預入及び払戻による純増減額が20億90百万円の支出から59億30百万円の支出となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、155億74百万円と前年同四半期に比べ40億76百万円の増加となりました。これは、配当金の支払額(非支配持分への支払額を含む)が33億90百万円の増加となったこと、及び短期借入金純増減額が99百万円の減少から8億61百万円の減少となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、92億15百万円です。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2018年12月31日現在

連結会社の従業員数(名)	16,913	(3,420)
提出会社の従業員数(名)	1,727	(372)

(注) 1 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第3四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
2 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第3四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。