四半期報告書-第74期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)における連結業績は、減産影響や機種構成の変化、部品売上や金型売上の減少及び為替影響等により、売上収益は1,917億91百万円と前年同期に比べ105億49百万円(5.2%)の減収となりました。
利益面では、積極的な原価低減及び諸経費の抑制を行いましたが減収影響により、営業利益は177億73百万円と前年同期に比べ8億9百万円(4.4%)の減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は111億1百万円と前年同期に比べ4億58百万円(4.0%)の減益となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前第2四半期:110.3円⇒当第2四半期:108.6円
人民元/円 平均為替レート・・・前第2四半期: 16.8円⇒当第2四半期: 15.7円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
(日本)
(単位:百万円)

		前第2四半期 累計期間	当第2四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		42,432	39,569	△2,862	△6.7	%
営業利益		4,606	3,753	△852	△18.5	%

前期との主な増減理由

売上収益	機種構成の良化はありましたが、開発売上や部品売上の減少等により減収となりました。
営業利益	減収影響及び為替影響等により、減益となりました。

(米州)
(単位:百万円)

		前第2四半期 累計期間	当第2四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		94,838	93,983	△855	△0.9	%
営業利益		4,615	6,082	1,467	31.8	%

前期との主な増減理由

売上収益	増産効果及び機種構成の良化はありましたが、金型売上の減少や為替換算影響等により前年同等となりました。
営業利益	諸経費の抑制及び原価低減等により増益となりました。

(中国)
(単位:百万円)

		前第2四半期 累計期間	当第2四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		46,575	45,161	△1,413	△3.0	%
営業利益		8,983	9,526	543	6.0	%

前期との主な増減理由

売上収益	増産効果はありましたが、機種構成の変化及び為替換算影響等により微減となりました。
営業利益	減収影響はありましたが、諸経費の抑制及び原価低減により増益となりました。

(アジア・欧州)
(単位:百万円)

	前第2四半期 累計期間	当第2四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	34,950	26,626	△8,323	△23.8	%
営業利益	3,086	1,880	△1,206	△39.1	%

前期との主な増減理由

売上収益	機種構成の良化はありましたが、減産影響及び部品売上の減少等により減収となりました。
営業利益	諸経費の抑制及び原価低減に努めましたが、減収影響により減益となりました。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
(単位:百万円)

		前第2四半期 累計期間			当第2四半期 累計期間			前期比増減額	前期比増減率
			構成比			構成比
	二輪事業	2,898	1.4	%	2,322	1.2	%	△575	△19.9	%
	四輪事業	196,698	97.2	%	186,800	97.4	%	△9,898	△5.0	%
	(シート)	173,710	85.9	%	164,881	86.0	%	△8,829	△5.1	%
	(内装品)	22,987	11.4	%	21,918	11.4	%	△1,068	△4.6	%
	その他事業	2,743	1.4	%	2,668	1.4	%	△75	△2.7	%
	合計	202,340	100.0	%	191,791	100.0	%	△10,549	△5.2	%

(2) 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、3,555億65百万円と前連結会計年度末に比べ27億円の減少となりました。これは、四半期利益の計上等により現金及び現金同等物が増加したものの、為替換算影響や主要客先からの受注台数減少等により営業債権及びその他の債権が減少したこと、及び定期預金の減少や保有株式の時価評価による減少等によりその他の金融資産が減少したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、796億30百万円と前連結会計年度末に比べ12億10百万円の減少となりました。これは、IFRS第16号「リース」の適用によりその他の金融負債が増加したものの、為替換算影響等により営業債務及びその他の債務が減少したこと、及び保有株式の時価評価による減少等により繰延税金負債が減少したことが主な要因です。
(資本)
資本合計は、2,759億35百万円と前連結会計年度末に比べ14億89百万円の減少となりました。これは、四半期利益の計上により利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定の減少等によりその他の資本の構成要素が減少したこと、及び非支配持分に対する配当金支払等により非支配持分が減少したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ75億11百万円増加し、1,361億58百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、227億21百万円と前年同四半期に比べ17億72百万円の増加となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が46億51百万円の減少から17億61百万円の減少となったものの、引当金の増減額が34億54百万円の減少から1億87百万円の減少となったこと、及び法人所得税等の支払額が67億1百万円の支出から51億60百万円の支出となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、32億90百万円と前年同四半期に比べ55億81百万円の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が9億92百万円の増加となったものの、定期預金の預入及び払戻による純増減額が前年同四半期の51億6百万円の支出から22億2百万円の収入となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、82億42百万円と前年同四半期に比べ27億2百万円の減少となりました。これは、配当金の支払額(非支配持分への支払額を含む)が16億73百万円の減少となったこと、及び短期借入金純増減額が前年同四半期の8億60百万円の支出から0百万円の収入となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、60億44百万円です。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2019年9月30日現在

連結会社の従業員数(名)	16,378	(2,951)
提出会社の従業員数(名)	1,730	(324)

(注) 1 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第2四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
2 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第2四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。