有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
(1) 経営成績
2025年3月期は、依然として続く中国市場における日系自動車メーカーの販売不振に加え、各地域での物価高騰や人件費の上昇など、製造コストの上昇局面が続きました。また、世界的なEVシフトの減速を受けた自動車メーカーの開発計画見直しなど、先行きが不透明な状況が続いています。
そのような中でも、課題としていた米州地域の収益改善は、さらなる生産自動化の推進などにより、着実にV字回復が図られています。また、生産台数の減少により厳しい事業運営が続く中国地域においても、要員構成の適正化や固定費の削減など、収益確保に向けた諸施策を推進してきました。さらに、当グループの次世代技術をご提案する独自イベント「次世代車室内空間発表会2024」の開催や、インド市場での事業拡大を見据えた新たな合弁会社の設立準備、新規顧客獲得とその商権拡大などに向け、将来の成長につながる取り組みを加速させています。
当連結会計年度における売上収益は、為替換算効果や新事業売上※の増加等により、4,605億14百万円と前連結会計年度に比べ188億円(4.3%)の増収となりました。利益面では、さらなる原価低減に努めましたが、中国を中心とした主要客先向けの減産影響等により、営業利益は164億28百万円と前連結会計年度に比べ10億78百万円(6.2%)の減益となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は86億30百万円と前連結会計年度に比べ15億84百万円(15.5%)の減益となりました。
※本田技研工業株式会社および同社の関係会社等以外への売上
USドル/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均:144.7円⇒当連結会計年度累計平均:152.6円
中国元/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均: 20.1円⇒当連結会計年度累計平均: 21.1円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
(日本)
(単位:百万円)

		2024年3月期	2025年3月期	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		91,206	110,467	19,260	21.1	%
営業利益		7,963	10,359	2,395	30.1	%

前連結会計年度との主な増減理由

売上収益	主要客先向けの増産効果や新事業売上の増加等により増収となりました。
営業利益	諸経費の増加はありましたが、増収効果等により増益となりました。

(米州)
(単位:百万円)

		2024年3月期	2025年3月期	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		240,100	263,555	23,454	9.8	%
営業利益		3,276	6,111	2,834	86.5	%

前連結会計年度との主な増減理由

売上収益	為替換算効果や増産効果等により増収となりました。
営業利益	増収効果や機種構成の良化等により増益となりました。

(中国)
(単位:百万円)

		2024年3月期	2025年3月期	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		87,539	70,814	△16,724	△19.1	%
営業利益		9,999	7,449	△2,549	△25.5	%

前連結会計年度との主な増減理由

売上収益	減産影響等により減収となりました。
営業利益	諸経費の抑制や原価低減に努めましたが、減収影響等により減益となりました。

(アジア・欧州)
(単位:百万円)

	2024年3月期	2025年3月期	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	48,962	45,050	△3,911	△8.0	%
営業利益 (△は損失)	2,612	△925	△3,537	-	%

前連結会計年度との主な増減理由

売上収益	為替換算効果はありましたが、減産影響や機種構成の変化等により減収となりました。
営業利益	ポーランド連結子会社における固定資産の減損損失や減収影響等により減益となりました。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
(単位:百万円)

		2024年3月期			2025年3月期			前期比増減額	前期比増減率
			構成比			構成比
	二輪事業	8,093	1.8	%	8,203	1.8	%	109	1.4	%
	四輪事業	411,212	93.1	%	429,224	93.2	%	18,011	4.4	%
	(シート)	374,893	84.9	%	393,202	85.4	%	18,308	4.9	%
	(内装品)	36,318	8.2	%	36,021	7.8	%	△296	△0.8	%
	その他事業	22,407	5.1	%	23,086	5.0	%	679	3.0	%
	合計	441,713	100.0	%	460,514	100.0	%	18,800	4.3	%

① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日本	88,227	24.9
米州	262,656	9.6
中国	67,921	△20.6
アジア・欧州	42,173	△9.3
合計	460,979	4.3

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 金額は販売価格により算出しました。
3 上記の金額には、仕入実績が含まれています。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
日本	86,903	21.7	7,099	△13.3
米州	264,256	8.1	23,269	9.0
中国	66,176	△24.8	3,871	△32.3
アジア・欧州	42,508	△10.5	3,190	12.5
合計	459,844	1.9	37,429	△1.8

(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日本	87,995	25.1
米州	262,345	9.6
中国	68,019	△20.2
アジア・欧州	42,153	△9.8
合計	460,514	4.3

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高 (百万円)	割合(%)	販売高 (百万円)	割合(%)
Honda Development and Manufacturing of America, LLC	140,400	31.8	154,887	33.6
Honda Canada Inc.	61,971	14.0	69,996	15.2
本田技研工業株式会社	45,672	10.3	56,233	12.2

(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、4,323億66百万円と前連結会計年度末に比べ138億47百万円の減少となりました。これは、主要客先からの受注台数の増加等により営業債権及びその他の債権の増加はありましたが、為替換算影響等により全般的に資産が減少したこと、及び自己株式の取得や配当金の支払等により現金及び現金同等物が減少したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、1,066億79百万円と前連結会計年度末に比べ91億69百万円の増加となりました。これは、為替換算影響等により全般的に負債の減少はありましたが、主要客先からの受注台数の増加等により営業債務及びその他の債務が増加したことが主な要因です。
(資本)
資本合計は、3,256億86百万円と前連結会計年度末に比べ230億16百万円の減少となりました。これは、自己株式の取得により自己株式が増加したこと、及び投資有価証券の時価評価差額の減少等によりその他の資本の構成要素が減少したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度に比べ392億11百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,115億43百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、287億13百万円と前連結会計年度に比べ89億45百万円の減少となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増減額が73億49百万円の減少から100億54百万円の増加となりましたが、営業債権及びその他の債権の増減額が137億56百万円の減少から38億46百万円の増加となったこと、及び棚卸資産の増減額が1億59百万円の増加から64億58百万円の増加となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、358億67百万円と前連結会計年度に比べ271億97百万円の増加となりました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が65億15百万円の収入から116億13百万円の支出となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、314億43百万円と前連結会計年度に比べ136億24百万円の増加となりました。これは、自己株式の取得による支出が149億99百万円あったこと等によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当グループの資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払い、新機種に対応する生産設備や金型投資等であり、主に営業活動から生み出されるキャッシュ・フローにより充当しています。また、想定される自然災害などのリスクに対応するための資金は、自己資金を基本としています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 ⑤連結財務諸表注記 2 連結財務諸表作成の基礎 (4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。